火薬類は、宇宙ロケットや自動車のエアバック、ダイナマイト、花火など広範・多岐にわたり利用されております。保安課は、「火薬類取締法」の適正な運用等によって、火薬類保安の確保の一層の充実を図っております。 　火薬類の事故は、昭和３０年代をピークに着実に減少を続け、近年は年間４０件前後で推移しています。 ●火薬類災害事故年報 　 ○平成１３年（１月〜１２月） 　 ○平成１４年（１月〜１２月） 　 ○平成１５年（１月〜１２月） 　 ○平成１６年（１月〜１２月） ●事故の分類 　 ［参考］火薬類の事故発生時における関係行政機関の対応（火薬類事故措置マニュアル） 　　　（平成１７年４月１日から適用） 2005.03.28 新規がん具煙火追加要望審査実施要領（内規）の制定について 2003.10.10 ブッシュ・アメリカ合衆国大統領一行の来日に伴う重要施設における保安管理の徹底について 2003.07.29 煙火事故の再発防止について 2003.04.14 煙火製造における事故防止について 2003.04.09 平成１４年度　火薬類取締法の許認可等の実施状況について 　　　 ・ （社）全国火薬類保安協会 ・ （社）日本煙火協会 ・ （社）日本火薬銃砲商組合連合会 火薬類取締法に関する各種相談窓口 　 火薬類の制度全般に係るお問い合わせ、ご相談は原子力安全・保安院保安課までお願いいたします。（認定検査実施者の認定の申請、火薬類取締法の適用を受けない火工品の指定、新規がん具煙火の追加指定などの要望事項に関するご相談についても原子力安全・保安院保安課にて承ります。） 　 火薬類の消費・販売・輸入などの、火薬類取締法に係る許認可についてのお問い合わせは各都道府県の火薬類取締法担当窓口までお願いいたします。 経済産業省原子力安全・保安院保安課　火薬班 　ＴＥＬ：０３−３５０１−１７０６ 　ＦＡＸ：０３−３５０１−２３５７