原子力安全規制の業務内容
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原子力防災
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原子力発電所の火災防護
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事故故障等の報告
原子力防災とは
- 原子力発電所等の原子力施設を運営する原子力事業者は事故や故障があっても､外部に大量の放射性物質 が放出されないように、様々な安全対策を実施しています。
- しかし、万が一、原子力施設等から大量の放射性物質が放出され、周辺環境が汚染し、これに伴い住民が放射線被ばくを受けるような事態（原子力災害）が発生した場合には、これを最小限に抑えるため、種々の対策を講じ、国民の健康と財産を保護することが大切です。このことを原子力防災といいます。
- このために、原子力事業者は地方自治体と共に、原子力施設内外の放射線の測定を行い、異常事態を迅速に察知することにより、原子力災害の発生を極力防止していますが、法制面においても､原子力災害対策特別措置法や原子炉等規制法などに基づき、国、地方自治体、原子力事業者はこれまで以上に体制を強化し、原子力安全・防災対策に全力で取り組んでいます。
- 原子力防災に関する法律・指針類には災害対策基本法 、原子力災害対策特別措置法、防災基本計画、原子力施設等の防災対策について（防災指針）などがあります。
災害と防災の定義
| 名称 | 定義 |
|---|---|
| 災害 | 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象又は大規模な火事もしくは爆発、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没。 |
| 原子力災害 | 原子力緊急事態により、国民の生命、身体又は財産に生ずる被害。 なお、原子力緊急事態とは、原子力事業者の原子炉の運転等により当該事業所外に運転により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業所（放射性物質の運搬の場合は当該運搬に使用する容器）外へ放出された事態をいいます。 原子力事業所には、次のものがあります。 |
| 防災 | 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図ること。 |
| 原子力防災 | 原子力災害を未然に防止し、原子力災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図ること。 |
関連項目