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原子力安全規制の業務内容

地方公共団体は、国とともに原子力災害に備えて、次のことを行っています。

それぞれの自治体で地域防災計画を定め、原子力災害への応急対策などをあらかじめ準備しており、職員の非常参集体制の整備、定期的な訓練などを行っています。

●オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）を建設し、応急対策の実施に必要な資機材の整備、維持管理を行います。

●地方公共団体は原子力事業者の原子力災害の予防の措置が適切かどうか立ち入り検査を行っています。

地方公共団体では万一原子力発電所で事故が起こったという通報を受けますと、道府県知事は、国の指示・指導または助言をもとに、知事を本部長に各部局長や課長等で組織される災害対策本部を迅速に設置し、緊急時体制に入ります。

市町村においても同様に災害対策本部を設置し、緊急時体制に入ります。

あらかじめ定められた緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）に都道府県及び市町村の現地対策本部を設置し、国の現地対策本部と原子力災害合同対策協議会を組織し、国の専門家の指導・助言を得て、モニタリング結果などに基づく必要な対策を検討します。

検討結果は関係各機関に指示され、各種対策を実施するとともに、必要に応じて適切に地域住民に知らせます。

緊急時には、次の活動を行います。

周辺地域の状況、住民の対応方法等に関する情報は、テレビ、ラジオ等で知らせるほか、防災行政無線、広報車など複数の伝達手段を用いて広報します。

なお、市町村の広報は、都道府県現地災害対策本部の指示・指導に基づいて行われます。

発電所等周辺に設置されたモニタリングステーションによる連続測定並びに緊急時モニタリング要員による周辺地域の詳細な測定及び評価により状況を把握するとともに、SPEEDI（スピーディ）ネットワークシステム

による影響予測情報を入手し、防護対策を行います。

モニタリングの評価結果や影響予測等から屋内退避、避難の措置をとることが必要になった場合には、避難または屋内退避の区域の設定、避難先の決定や誘導を地域防災計画に基づいて実施します。

を含む飲食物の摂取にともなう地域住民の内部被ばく

を防止するために、都道府県は、緊急時モニタリング結果及びその評価に基づき、必要と認められた場合には、特定の飲食物の集出荷及び飲食を制限することを市町村へ指示するとともに、住民に広報、伝達します。

都道府県の現地対策本部に医療班が組織され、救護班や診断班とともに住民の診断・医療にあたります。

関連項目

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