原子力安全規制の業務内容

TOPページ > 原子力安全規制の業務内容 > 原子力防災 > 大規模自然災害等発生に対応した情報連絡・提供に係る体制整備

原子力防災

大規模自然災害等発生に対応した情報連絡・提供に係る体制整備
マニュアルの整備
原子力安全・保安院は、大規模自然災害等発生に対応した情報連絡・提供に係る体制整備を図るため、以下の内容を原子力防災業務マニュアルに整備しました。

・原子力施設立地地域において大規模自然災害等が発生した場合、職員は緊急時対応センター（ERC）に自動参集。携帯電話メールを活用して職員間で迅速に情報を共有。
・地震発生後、1時間以内にプレス発表を実施。自治体に対しても積極的に情報を提供。
・緊急情報プレスのための広報官であるスポークスマン制度を導入。
・現地に審議官クラスを派遣し、現地からの情報発信を強化。
モバイル保安院の開設
緊急時に、迅速かつ分かりやすく地元住民の方々などに情報を提供できるよう、携帯メール、緊急時ホームページ等を活用した情報提供手段としてモバイル保安院を開設しました。
情報通信システムの対災害性の向上
統合原子力防災ネットワークの導入により、階層型ネットワークから統合型ネットワーク（線から編）にすることで、対災害性や信頼性の向上を図るとともに、情報通信の高層化・大容量化を図りました。
緊急時対策支援システム（ERSS）※の常時オンライン化
緊急時対策支援システム（ERSS）を活用して、原子力発電所等の安全性に係るデータを常時オンラインで受信するシステムを構築するとともに、携帯電話でも閲覧可能なよう整備しました。

※ERSS（Emergency Response Support System）：原子力発電所で原子力緊急事態やそれに至るおそれのある事故が発生した場合、原子力事業者から送られてきた情報を元に、コンピュータで事故の状況把握や進展予測を行うシステム。
関連項目

ページトップへ