原子力安全規制の業務内容

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原子力防災

オフサイトセンター
緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）
（株）JCOウラン加工工場における臨界 別ウィンドウで開きます事故を教訓として、 原子力災害時には、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、国の原子力災害現地対策本部、地方自治体の災害対策本部などが情報を共有しながら連携のとれた応急措置などを講じ、原子力防災対策活動を調整し円滑に推進することの必要性が明確となりました。
これに対応するものとして、原子力災害対策特別措置法第12条第1項により主務大臣があらかじめ指定する施設として緊急事態応急対策拠点施設が設けられました。
法律上の名称は緊急事態応急対策拠点施設ですが、この緊急事態応急対策拠点施設のことをオフサイトセンターと呼んでいます。
緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）
・オフサイトセンターに対する要件
・オフサイトセンターにある設備
・オフサイトセンター名称と所在地（一覧表）
・オフサイトセンター所在地（地図）

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オフサイトセンターの役割と機能
【平常時の役割】
平常時から原子力災害に備え、また施設の安全な運用を確認するため、経済産業省原子力安全・保安院等の国の職員である原子力防災専門官と原子力保安検査官が原子力施設の近くのオフサイトセンターに常駐しています。
また、原子力防災訓練や、防災業務関係者等に対する研修にも使われています。
【原子力災害発生時の役割と機能】
原子力事業所の周辺において通常時よりも高い放射線（1時間当たり5マイクロシーベルト 別ウィンドウで開きます以上）が検出された場合や原子力施設において安全機能の一部が働かないなどの通報基準に定める異常事象が発生した場合には、原子力事業者はすぐに国や地方自治体へ通報を行うよう義務づけられています。
各原子力事業所の所在地域の「原子力防災専門官」等は、この原災法第 10条通報を受けると、事業者や自治体との聞で迅速な情報収集、連絡を行い、あらかじめ指定された「オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）」において活動を開始し、情報交換や対策の検討の拠点とします。
迅速な初期動作とあわせ、災害を最小限にくい止めるためには、国と地方自治体（都道府県及び市町村）が機能的に連携して対応していくことも重要です。　このため、オフサイトセンターでは国の現地対策本部や地方自治体の現地対策本部等が一堂に会する「原子力災害合同対策協議会」を組織して、情報交換や対策の検討を共同して行います。共通のスペースの中に、次のエリア（ブース）を設けています。
  • 原子力災害合同対策協議会の全体会議エリア
    • 原子力災害合同対策協議会の「全体会議」を開催するエリアです。
    各種データを表示する大型表示装置も設置されています。
  • 経済産業省のエリア
    • 経済産業省から派遣された職員が使用するエリアです。
  • 関係省庁のエリア
    • 国から派遣された職員等が使用するエリアです。
  • 自衛隊のエリア
    • 自衛隊から派遣された職員等が使用するエリアです。
  • 県本部の災害対策のためのエリア
    • 県本部のエリアです。
  • 関係市町村の災害対策のためのエリア
    • 事故状況や応急対策の実施状況等について、それぞれの市町村の災害対策本部と連絡を取り合うためのエリアです。
  • 事業者のエリア
    • 電力会社等の原子力事業者から派遣された職員が使用するエリアです。
  • 機能班のエリア
    • 7つの機能班のうち、「運営支援班」を除く「総括班」、「広報班」、「プラント班」、「放射線班」、「医療班」、「住民安全班」のエリアです。なお、「運営支援班」は職務上、別の場所に位置します。
    以上とは別に、緊急事態対応方針決定会議のための部屋が設けられています。
  • 緊急事態対応方針決定会議室
    • 住民避難など重要事項の調整を行う緊急事態対応方針決定会議を開催します。この部屋には内閣総理大臣官邸、経済産業省、関係市町村を結ぶテレビ会議システムが設置されています。
    原子力災害合同対策協議会が行うべき役割は以下のとおりです。
    ※クリックすると別窓が開き、拡大表示で見ることができます。
    原子力災害合同対策協議会が行うべき役割 別ウィンドウで開きます

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関連項目

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