原子力安全規制の業務内容

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貯蔵事業の安全規制

使用済燃料の中間貯蔵とは、原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理等するまでの間、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することです。

使用済燃料の貯蔵の事業は、原子炉等規制法に基づき、事業の許可を得た事業者が行い、NISAは貯蔵時の安全性について、原子炉等規制法に基づく安全規制を行っています。

また、使用済燃料を入れる専用容器（キャスク）が輸送容器として兼用される場合は、輸送時の安全性についても、原子炉等規制法に基づく安全規制を行っています。

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使用済燃料 別ウィンドウで開きますの貯蔵方法

現在、日本で実施されている使用済燃料の貯蔵方式には、プール貯蔵方式と金属キャスク貯蔵方式があります。

プール貯蔵方式は、金属キャスク貯蔵方式に比べ狭い面積で貯蔵を行うことができます。この方式は、建屋内のプール水中に設置されたラック（金属製の枠組み）へ使用済燃料を収納して貯蔵する方式で、プールの水とコンクリート壁により放射性物質の格納及び放射線の遮へい、プールの水により使用済燃料の崩壊熱の除去、プール内の貯蔵ラックにより臨界の防止の機能を有しています。

一方、金属キャスク貯蔵方式は、プール貯蔵方式に比べ広い面積を必要としますが、貯蔵量の増加に応じて設備投資の大半を占める金属キャスクを順次増設していくことができます。この方式は、使用済燃料等の輸送の際に衝撃や火災などに耐えうる金属製の乾式キャスクに収納して貯蔵する方式で、金属キャスク自身が放射性物質の密封、放射線の遮へい、使用済燃料の崩壊熱の除去及び臨界の防止の機能を有しています。

使用済燃料の中間貯蔵方式（例）

現在、日本では、以下の事業者が使用済燃料貯蔵事業者として許可を受けています。NISAでは、以下の事業者に対して、適切な貯蔵事業が行われるよう、安全規制を行っています。

事業主の安全規制
申請事業者 リサイクル燃料貯蔵株式会社
事業所名 リサイクル燃料備蓄センター
所在地 青森県むつ市
貯蔵する使用済燃料の種類 東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社の沸騰水型原子炉（BWR）並びに日本原子力発電株式会社加圧水型原子炉（PWR）で発生した使用済燃料
使用済燃料の貯蔵能力 約3,000トン（照射前金属ウラン量）
貯蔵方法 金属キャスク貯蔵方式
事業許可年月日 2010年5月13日

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関連項目

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