原子力安全規制の業務内容

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耐震安全性に関する原子力安全・保安院の取り組み

2006年9月、原子力発電所の耐震設計方針の妥当性を耐震安全性の確保の観点から判断する場合に基礎となる「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」が改訂されました。

原子力安全・保安院では、この新しい耐震設計審査指針に基づき、耐震安全性のより一層の向上に取り組んでいます。

 

 

新しい耐震設計審査指針について
基本方針
  • ・供用期間中に極めてまれに発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動による地震力に対して、重要な施設はその安全機能が損なわれない設計
  • ・施設は、地震により発生する可能性のある環境への放射線による影響の観点からなされる耐震設計上の区分ごとに、適切と考えられる地震力に耐えること
  • ・建物・構築物は、十分な支持性能をもつ地盤に設置
  • ・「残余のリスク」の存在を十分認識し、合理的に可能な限り小さくするための努力を払うこと

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基準地震動Ssの策定
  • 基準地震動は、水平方向と鉛直方向の2方向の地震動を策定。なお、基準地震動の策定に当たっては、安全審査における最新の知見に照らして、その妥当性を確認。
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新しい耐震設計審査指針について
  • ・原子力安全・保安院は、耐震設計審査指針の改訂を受け、耐震安全性及びその信頼性等のより一層の向上という指針改訂の趣旨を踏まえ、既設の原子力発電所等についても、最新の知見に照らして耐震安全性を確認していくことが重要と考え、新しい耐震指針に照らした耐震安全性の評価(耐震バックチェック)を行うよう事業者に指示を行いました。
  • ・保安院は、事業者から提出された報告書に関し、専門家による審議を経て厳正に評価を行っています。
  • <耐震バックチェックの審議状況>

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原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等について

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