原子力安全規制の業務内容
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東海・大洗事務所
事務所紹介
住所
〒319-1106
茨城県那珂郡東海村大字白方162番地1 いばらき量子ビーム研究センター4階
＜分室＞原子力防災専門官事務室
〒311-1206
茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-12 茨城県原子力オフサイトセンター1階
連絡先
電話：029-282-4833
ファックス：029-283-4718
＜分室＞原子力防災専門官事務室
電話：029-265-5852
ファックス：029-265-5853
対象施設
【実用炉】日本原子力発電株式会社東海第二発電所
【廃止措置】日本原子力発電株式会社東海発電所
【再処理施設】（独）日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所
【加工施設】三菱原子燃料株式会社
【加工施設】原子燃料工業株式会社東海事業所
【廃棄物管理施設】（独）日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター
【廃棄物埋設施設】（独）日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 原子力科学研究所
オフサイトセンター
茨城県原子力オフサイトセンター
【住所】〒311-1206 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-12
職員
- 所長統括原子力保安検査官 （原子力防災専門官 併任）
- 副所長原子力防災専門官 （原子力保安検査官 併任）
- 所員１原子力保安検査官 （原子力防災専門官 併任）
- 所員２原子力防災専門官 （原子力保安検査官 併任）
- 所員３原子力保安検査官 （原子力防災専門官 併任）
- 所員４原子力保安検査官 （原子力防災専門職 併任）
- 所員５原子力保安検査官 （原子力防災専門職 併任）
- 所員６原子力保安検査官 （原子力防災専門職 併任）
- 所員７原子力保安検査官 （原子力防災専門職 併任）
沿革
- 1980年5月 運転管理専門官制度の発足にともない、日本原子力発電（株）東海発電所、東海第二発電所を担当する、資源エネルギー庁東海運転管理専門官事務所として東海村内に事務所開設
- 1998年3月 東海発電所 営業運転終了
- 2000年4月 原子力保安検査官制度の発足にともない、東海原子力保安検査官事務所と名称を変更
- 2001年1月 省庁再編にともなう原子力安全・保安院の設置によりそれまで科学技術庁が担当していた発電用燃料の製造、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処分等の核燃料サイクル施設や研究開発段階炉に関する安全規制が原子力安全・保安院に一元化された。これに伴い、新たに三菱原子燃料（株）、原子燃料工業（株）東海事業所、核燃料サイクル開発機構東海事業所再処理センター、日本原子力研究所東海研究所（廃棄物埋設施設）、同大洗研究所（廃棄物管理施設）を担当することとなり、原子力安全・保安院東海・大洗原子力保安検査官事務所と名称変更
- 2002年3月 茨城県原子力オフサイトセンターの完成にともない、東海・大洗原子力保安検査官事務所の分室として原子力防災専門官執務室を同センター内に開設
- 2005年10月 日本原子力研究所と核燃料サイクル機構が統合し、（独）日本原子力研究開発機構として新法人を設立。所管する事業所名称も同機構東海研究開発センター原子力科学研究所（旧日本原子力研究所東海研究所）､同機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所（旧核燃料サイクル機構東海事業所）、同機構大洗研究開発センター（旧日本原子力研究所大洗研究所）と変更になる
- 2005年11月 事務所の住居表示が変更となり東海村豊白一丁目となる
- 2011年3月 3月11日（金）14：46に発生した東日本大震災により甚大な被害を受ける
- 2011年6月
事務所をいばらき量子ビーム研究センター内へ移転
現在に至る