原子力安全規制の業務内容

TOPページ > 原子力安全規制の業務内容 > 再処理事業の安全規制

再処理事業の安全規制

使用済燃料 別ウィンドウで開きますの「再処理」とは、使用済燃料 別ウィンドウで開きますを化学的方法により処理し、再び原子炉 別ウィンドウで開きますの燃料として使うことができるウラン 別ウィンドウで開きますプルトニウム 別ウィンドウで開きますに分離・回収することをいいます。

使用済燃料 別ウィンドウで開きますの再処理の概要

使用済燃料の再処理の概要

現在国内には、軽水炉 別ウィンドウで開きます使用済燃料 別ウィンドウで開きますを再処理する施設として、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の再処理施設が稼動中です。また、青森県六ヶ所村にある日本原然(株)の再処理施設では、現在試験運転が行われています。NISAでは、これらの事業者に対して、適切な再処理事業が行われるよう、規制を行っています。
海外では、イギリスとフランスにおいて、商業用再処理施設が操業されており、国内再処理施設には、これら海外の先行施設の技術が導入されています。
再処理事業の概要
再処理事業の概要
事業者名 日本原子力研究開発機構 日本原燃(株)
事業所名 核燃料サイクル工学研究所 再処理事業所
所在地 茨城県東海村 青森県六ヶ所村
事業状況 操業中 建設中(竣工予定時期:2010年10月)(使用済燃料受入れ・貯蔵施設は、平成1999年12月に事業開始済み
事業方法 湿式ピューレックス法 別ウィンドウで開きます 湿式ピューレックス法 別ウィンドウで開きます
年間最大処理能力 210 t-U/年 800 t-U/年
担当原子力保安検査官事務所 東海・大洗原子力保安検査官事務所 六ヶ所原子力保安検査官事務所

ページトップへ