自家用電気工作物について

　   ○平成２０年１月８日の電気事業法施行規則の改正により、e-Gov電子申請システムを利用して行う場合の
　　　　保安規程の変更届出は、電子署名が不要になりました。

　   ○平成２１年５月１日付けで、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）が改正されました。

　　　　・「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正について（平成21・04・15原院第1号）

　　○絶縁監視装置を有する需要設備の取扱いについて

　　○地名変更、無人施設連絡及び自家用電気工作物に関する設備条件変更報告書の様式例について

　　　・自家用電気工作物 の手続き案内（フロー）

　　　・自家用電気工作物の手続き案内（様式）

　　　・電気事故報告について

　　　問い合わせ先：中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署　�пF０７６−４３２−５５８０

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