電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件等並びに第53条
第2項第5号の頻度に関する告示
（平成15年経済産業省告示第249号）の一部改正について
　

2005年11月1日
　
規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）（平成17年3月25日閣議決定）において、随時巡回を行う発電所（内燃力発電所及びガスタービン発電所）における委託電気主任技術者による点検頻度について、見直しのための検討を行い、平成17年度中に見直しを行うこととされています。

　これを受けて、平成16年度に、社団法人日本電気協会に委託して、当該点検頻度の合理化に関する調査を実施しました。当該調査により、製造技術の進歩によるエンジンの長寿命化や低メンテナンス化等から現行月2回以上の点検頻度の延伸（月1回程度）が可能であり、発電設備の構造と整備要件によっては、更に点検頻度の延伸が可能という結論を得ました。

　今般、当該調査結果を踏まえて、以下に示すとおり、平成17年11月1日に平成17年経済産業省告示第283号により、平成15年経済産業省告示第249号の改正を行いました。併せて、改正後の同告示第4条第2の2号中「当該設備を製造した者その他の当該設備の構造及び性能に精通した者」の解釈について内規を制定しました。
　

・

 平成17年経済産業省告示第283号　（PDF形式：47KB）
　
・ 電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示（平成15年経済産業省告示第249号）新旧対照表　（PDF形式：43KB）
　
・ 電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示第4条第2の2号の解釈及び運用（内規）　（PDF形式：124KB）