平成17年4月1日より、電気用品安全法関連の経済産業省の窓口が、
商務情
報政策局消費経済部製品安全課に一本化されます。
 それに伴い、経済産業局における担当窓口が以下のように変更に
なり ます。

 電気用品安全法に係る届出等を行う際にはご注意下さい。

 
表1.平成17年4月1日以降の窓口

経済産業局等

担当課室

連絡先(直通)

管轄区域

経済産業省

消費経済部

製品安全課

〒100-8901

千代田区霞が関1-3-1

пF03-3501-4707

※1
(欄外参照)

北海道
経済産業局

産業部

消費経済課

製品安全室

〒060-0808

札幌市北区北8条西
2-1-1

пF011-709-1792

北海道

東北
経済産業局

産業部

消費経済課

製品安全室

〒980-8403

仙台市青葉区本町3-3-1

пF022-215-9887

青森県、岩手県
宮城県、秋田県山形県、福島県

関東
経済産業局

産業部

消費経済課

製品安全室

〒330-9715

さいたま市中央区新都心1-1

さいたま新都心合同庁舎1号館

пF048-600-0409

茨城県、栃木県
群馬県、埼玉県
千葉県、東京都
神奈川県
新潟県、山梨県
長野県、静岡県

中部
経済産業局

産業部

消費経済課

製品安全室

〒460-8510

名古屋市中区三の丸
2-5-2

пF052-951-0576

富山県、石川県
岐阜県、愛知県
三重県

近畿
経済産業局

産業部

消費経済課

製品安全室

〒540-8535

大阪市中央区大手前
1-5-44

пF06-6966-6098

福井県、滋賀県
京都府、大阪府
兵庫県、奈良県
和歌山県

中国
経済産業局

産業部

消費経済課

製品安全室

〒730-8531

広島市中区上八丁堀
6-30

пF082-224-5671

鳥取県、島根県
岡山県、広島県
山口県

四国
経済産業局

産業部

消費経済課

製品安全室

〒760-8512

高松市番町1-10-6

пF087-831-3240

徳島県、香川県
愛媛県、高知県

九州
経済産業局

産業部

消費経済課

製品安全室

〒812-8546

福岡市博多区博多駅東2-11-1

пF092-482-5459

福岡県、佐賀県
長崎県、熊本県
大分県、宮崎県
鹿児島県

内閣府

沖縄
総合事務局

経済産業部

商務通商課

〒900-8530

那覇市前島2-21-7

пF098-864-2321

沖縄県

 
※1 以下の場合は、経済産業省消費経済部製品安全課の管轄となります。

(1) 同一の届出区分に属する電気用品の製造の事業に係る工場又は事業場が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合

(2) 同一の届出区分に属する電気用品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合

 
表2.(参考)平成17年3月31日までの窓口

経済産業局等

担当課室

連絡先

管轄区域

経済産業省

消費経済部

製品安全課

〒100-8901

千代田区霞が関1-3-1

пF03-3501-4707

※2
(欄外参照)

原子力安全
・保安院

電力安全課

(住所同上)

пF03-3501-1742

北海道
経済産業局

資源エネルギー環境部

電力安全課

〒060-0808

札幌市北区北8条西
2-1-1

пF011-709-1795

北海道

東北
経済産業局

資源エネルギー環境部

電力安全課

〒980-8403

仙台市青葉区本町3-3-1

пF022-215-9247

青森県、秋田県
山形県、岩手県
宮城県、福島県
新潟県

関東
経済産業局

資源エネルギー環境部

電力安全課

〒330-9715

さいたま市中央区新都心1-1

さいたま新都心合同
庁舎1号館

пF048-600-0386

栃木県、群馬県
茨城県、埼玉県
千葉県、東京都
神奈川県、山梨県
静岡県のうち
熱海市、伊豆市
伊東市、下田市
御殿場市、裾野市
三島市、沼津市
富士宮市、富士市
田方郡、加茂郡
駿東郡、富士郡
(芥川町のうち旧内房村を除く)

中部
経済産業局

資源エネルギー環境部

電力安全課

〒460-8510

名古屋市中区三の丸
2-5-2

пF052-951-2817

愛知県、長野県、静岡県(熱海市
伊豆市、伊東市
下田市、御殿場市
裾野市、三島市
沼津市、富士宮市
富士市、田方郡
賀茂郡、駿東郡
富士郡を除く。ただし富士郡芝川町の一部を含む)、岐阜県(不破郡関ヶ原町の一部、飛騨市神岡町、同宮川町の一部、郡上市白鳥町の一部を除く)、三重県(熊野市、南牟婁郡を除く。ただし、熊野市のうち旧新鹿村、旧荒坂村、旧泊村を含む)

中部
経済産業局

電力・ガス事業
北陸支局

電力・ガス

安全課

〒930-0091

富山県富山市愛宕町
1-2-26

пF076-432-5580

富山県、石川県
福井県(小浜市
三方郡、遠敷郡
大飯郡を除く)、岐阜県のうち飛騨市神岡町、同宮川町の一部、郡上市白鳥町の一部

近畿
経済産業局

資源エネルギー環境部

電力安全課

〒540-8535

大阪市中央区大手前
1-5-44

пF06-6966-6047

大阪府、京都府
奈良県、滋賀県
和歌山県、兵庫県(赤穂市福浦の一部を除く)、三重県南牟婁郡および熊野市(仁木島町、甫母町、須野町、新鹿町、遊木町、波多須町、大泊町、および磯崎町を除く)、
岐阜県関ヶ原町(西町、中町、門前、祖父谷、平井、竹ノ尻、門間、下明、貝戸新明のみ)、福井県小浜市、大飯郡、遠敷郡および三方郡

中国
経済産業局

資源エネルギー環境部
電力安全課

〒730-8531

広島市中区上八丁堀
6-30

пF082-224-5742

鳥取県、島根県
岡山県、広島県
山口県、香川県のうち小豆郡(内海町、池田町、土庄町)、香川郡直島町、愛媛県のうち今治市(上浦町、大三島町、伯方町、吉海町、宮窪町、関前)、越智郡上島町、兵庫県赤穂市福浦

四国
経済産業局

資源エネルギー環境部

電力安全課

〒760-8512

高松市番町1-10-6

пF087-831-3141

(代表)

徳島県、高知県
香川県(小豆郡、香川郡直島町を除く)、愛媛県
(今治市のうち吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町、関前、及び越智郡上島町を除く)

九州
経済産業局

資源エネルギー環境部

電力安全課

〒812-8546

福岡市博多区博多駅東
2-11-1

пF092-482-5519

福岡県、佐賀県
長崎県、大分県
熊本県、宮崎県
鹿児島県

内閣府

沖縄
総合事務局

経済産業部

電力・ガス
事業課

〒900-8530

那覇市前島2-21-7

пF098-862-1455

沖縄県

 
※2 以下の場合は、経済産業省(家電製品については消費経済部製品安全課、電線・配線器具等については原子力安全・保安院電力安全課)の管轄となります。

(1) 同一の届出区分に属する電気用品の製造の事業に係る工場又は事業場が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合

(2) 同一の届出区分に属する電気用品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合

 

お問い合わせ先)

   ○平成17年3月31日まで

    上記「表2」をご参照のうえ、担当の経済産業局又は経済産業省に
      お問い合わせ下さい。

   ○平成17年4月1日から

     上記「表1」をご参照のうえ、担当の経済産業局又は経済産業省に
     お問い合わせ下さい。