北海道産業保安監督部（以下、当部）は、任意団体に所属し、管内で活動する電気管理技術者において、自家用電気工作物に係る保安管理業務の外部委託について、名義貸しが行われていたこと、及び、換算係数が超過していたことが認められました。
　これらを受け、当部は、名義貸し等を行っていた電気管理技術者１名、及び当時、営業・契約書の作成等に主体的役割を果たしていた当該任意団体に対し、厳重に注意するとともに、今後このような事態が生じないように、再発防止策を講じるよう平成２１年１１月２０日、文書にて指示しました。

（経緯）

1. 当部は、平成２１年１月頃、自家用電気工作物管理用データーベースの整理中、しばらく新規事業場を受託していない電気管理技術者がいたため、本人に確認したところ、４年ほど前に所属していた任意団体を退会し、廃業しているが、２件の事業場について、後任の外部委託申請がなされていない事実が判明したことから、平成２１年２月、立入検査を実施した結果、電気保安管理業務の受託者と実施者が相違していることを確認しました。
2. 当部は、平成２１年５月、関係する電気管理技術者２名に対し、文書により調査の指示を行い、同年６月の調査報告の内容、及び立入検査の結果、名義貸しが行われていたこと、及び換算係数が超過していたこと等を確認しました。
   この報告の中で、任意団体及び新たに電気管理技術者１名の関与が判明したため、同年８月、両者に対し文書による調査指示を行い、同年９月に報告を受理し、任意団体及び電気管理技術者１名（既に退会・廃業）の関与を確認しました。
3. 1.及び2.の報告等を総合的に検討した結果、電気管理技術者1名及び任意団体に対して厳重に注意し、併せて具体的な再発防止対策の報告の指示を行うこととしました。