ピークカット用電源として非常用予備発電装置を使用する場合の電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について（通知）

　原子力安全・保安院は、昨年3月11日に発災した東日本大震災の影響により、今後も電力需給の一時的ひっ迫のおそれがあることから、標記の周知を行いましたのでお知らせします。
　標記については、政府から数値目標つきの節電要請が出されている場合において、一般電気事業者からの停電の回避（安定供給）を目的としたピークカットに必要な数時間に限る運転依頼に基づき、一般負荷対応として使用する非常用予備発電装置（新設のものを含む）については、保安管理の徹底を図る観点から、その使用者に対し、一定の安全確保上等の要件を満足するよう求めることとするものです。

　詳細は、経済産業省原子力安全・保安院のホームページ「ピークカット用電源として非常用予備発電装置を使用する場合の電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について」に掲載されておりますのでご覧ください。