原子力安全・保安院では、鉱山保安法第39条第1項、同法第47条及び金属鉱業鉱害対策特別措置法第36条第1項に基づき実施した検査又は調査の結果及び検査又は調査後の措置等について、特別な事情がある場合を除き情報の公開を行うものとしています。