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作業監督者の選任には作業区分毎に資格が必要です。
現在の鉱山保安法では、独自の国家試験制度はなく、電気事業法、高圧ガス保安法等他法律の資格要件を規定しています。
作業の区分毎に必要な資格の取得方法を紹介いたします。
作業監督者の資格 「火薬類取扱保安責任者免状」の取得方法 火薬類取扱保安責任者試験 国家試験を受験する者に向けた受験講習会を各都道府県火薬類保安協会が開催しています。 作業監督者の資格 「ボイラー技士免許」の取得方法 ボイラー技士免許試験 第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習 ボイラー取り扱いの実務経験を有しない者が二級ボイラー技士免許試験を受験する場合は、厚生労働省の都道府県労働局に登録した講習機関が定期的に開催している「ボイラー実技講習」（受講期間：3日間）を修了することにより受験資格を得ることが出来ます。登録講習機関については、都道府県労働局のホームページ等をご覧ください。 国家試験を受験する者に向けた受験講習会を「社団法人日本ボイラ協会」が開催しています。 作業監督者の資格 「化学責任者免状」「機械責任者免状」の取得方法 高圧ガス製造保安責任者試験 高圧ガス保安協会が行う講習の課程を修了した者は試験の一部について免除を申請することができます。 高圧ガス製造保安責任者講習（冷凍以外） 作業監督者の資格 「冷凍機械責任者免状」取得の方法 高圧ガス製造保安責任者試験 高圧ガス保安協会が行う講習の課程を修了した者は試験の一部について免除を申請することができます。 高圧ガス製造保安責任者講習（冷凍） 作業監督者の資格 「ガス主任技術者免状」の取得方法 ガス主任技術者試験 作業監督者の資格 「電気主任技術者免状」の取得方法 電気主任技術者試験 学歴又は資格及び実務の経験により取得する場合 電気事業法第43条第2項の許可の要件を満たす者、同法施行規則第52条第2項の承認を受ける要件を満たす者の運用通達 作業監督者の資格 「溶接作業主任者免許」の取得方法 ガス溶接作業主任者免許試験 ガス溶接作業主任者免許試験を受験するには技術資格又は学歴に応じた実務経験が必要であり、代表的な技術資格に厚生労働省の都道府県労働局に登録した教習機関が実施している「ガス溶接技能講習」の修了があります。ただし、この講習を終了し、その後ガス溶接等の業務に3年以上従事した経験が必要です。登録教習機関については、都道府県労働局のホームページ等をご覧ください。 ガス溶接作業主任者免許試験を受験する者に向けた受験講習会を一部の都道府県労働基準協会が開催しています。 作業監督者の資格 「危険物取扱者免状」の取得方法 危険物取扱者試験 学歴、年齢及び実務経験等の制限 国家試験を受験する者に向けた受験講習会を各都道府県及び各地区の危険物安全協会が開催しています。 作業監督者の資格 「公害防止管理者」の取得方法 公害防止管理者試験 認定講習 作業監督者の資格 「技術士」の取得方法 技術士試験 技術管理者となる者の資格要件を補完する講習として、財団法人日本環境衛生センターが廃棄物処理施設技術管理者講習（基礎・管理課程）を実施しています。 作業監督者の資格
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の17第2号（抜粋）
- イ 二年以上法第二十条 に規定する環境衛生指導員の職にあつた者
- ロ 学校教育法 に基づく大学（短期大学を除く。ハにおいて同じ。）又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学（旧大学令に基づく大学にあつては、土木工学。ハにおいて同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、二年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
- ハ 学校教育法 に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、三年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
- ニ 学校教育法 に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校にあつては、土木工学。ホにおいて同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、四年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
- ホ 学校教育法 に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、五年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
- ヘ 学校教育法 に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号 ）に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、六年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
- ト 学校教育法 に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、七年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
- チ 十年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
- リ イからチまでに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者
財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する特別管理産業廃棄物管理責任者講習会修了者は、都道府県等において「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の17第2号リ」に掲げる「同等以上の知識を有すると認められる者」として認定されています。 受験講習会について記載のある欄は、現在把握しているものを、参考として掲載したものです。
このため、他に受験講習会を実施している機関がある場合には把握次第、随時追加します。
ただし、多数の機関で受験講習会を実施している資格については掲載しておりません。
なお、掲載した団体の講習会を推奨するものではありません。
上記資格の他、旧保安技術職員国家試験規則の合格者も、作業の区分に応じて作業監督者の資格があります。
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北海道産業保安監督部 鉱山保安課 電話：011-709-2311(内線 2821〜2822） ファクシミリ：011-709-2468 E-mail hokkaido-kozan@meti.go.jp |
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