このページでは、電気保安関係法令やその改正情報を掲載しております。
皆様方におかれましては、これらを参考に法令遵守が徹底されますようお願いします。
（参考）平成15年度〜平成20年度までの主な法令等改正（概要付・時系列）
電気事業法等関係法令
 電気事業法関係 |
| 技術基準の解釈関係 |
| 電気工事士法・電気工事業の業務の適正化に関する法律関係 |
技術基準関係
自主検査・安全管理審査関係
主任技術者制度の解釈及び運用関係
| H21.05.01 | 「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正について（原子力安全・保安院） |
| H18.12.26 | 電気事業法施行規則第５２条の２第１号ロの要件等並びに第５３条第２項第５号の頻度に関する告示（平成１５年経済産業省告示第２４９号）の一部改正について（原子力安全・保安院） |
| H18.06.26 | 主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について（原子力安全・保安院） |
| H18.03.30 | 主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について（原子力安全・保安院） |
| H17.11.01 |
電気事業法施行規則第５２条の２第１号ロの要件等並びに第５３条第２項第５号の頻度に関する告示（平成１５年経済産業省告示第２４９号）の一部改正について（原子力安全・保安院）
電気事業法施行規則第５２条の２第１号ロの要件等並びに第５３条第２項第５号の頻度に関する告示（平成１５年経済産業省告示第２４９号）新旧対照表 |
| H17.03.28 | 主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の制定について（原子力安全・保安院） |
その他の法令改正関係等
| H22.04.02 | 「認定校に係る認定等の運用について（内規）」の一部改正について（原子力安全・保安院） |
| H22.04.01 | 太陽電池発電設備の設置に係る取扱いについて（原子力安全・保安院） |
| H22.03.31 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部改正及び電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示の制定について（原子力安全・保安院） |
| H22.02.10 | 「排気を発電用以外の用途にのみ供する発電用の蒸気タービンに蒸気を供給するボイラーの取扱いについて（内規）」の制定について（原子力安全・保安院） |
| H21.01.09 | 電気事業法施行規則第５０条第２項の解釈適用に当たっての考え方（内規）の制定について（原子力安全・保安院） |
| H20.12.08 | 電気工事士法の逐条解説（原子力安全・保安院） |
| H20.12.08 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律の逐条解説（原子力安全・保安院） |
| H20.12.03 | 電気工事士法施行規則の改正及びエアコン設置工事における保安確保の徹底について（原子力安全・保安院） |
| H20.10.01 | 電気事業法施行規則の改正及び「電気事業法施行規則第96条から第102条までの解釈運用にあたっての考え方（内規）」の制定について（原子力安全・保安院） |
| H19.08.09 | 電気事業法施行規則第５０条（保安規程）の改正について |
| H19.01.12 | 電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令について（平成１９年１月１２日付官報掲載をした件）（原子力安全・保安院） |
| H18.03.31 |
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成１８年法律第１０号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和４５年法律第９６号）第３２条第１号に規定する電気工事業の登録に係る手数料が廃止され、新たに改正法において電気工事業を営もうとする者に対して登録免許税が課税されることとなりました。 |
| H18.03.31 |
電気事業法施行規則の一部改正について 水力発電所に係る制御装置の改造であって、制御方法の変更を伴うものについては工事計画の届出対象から除外するもの |
| H17.06.01 | 移動用電気工作物の取扱いについて（原子力安全・保安院） |
| H17.04.01 | 事業用電気工作物設置者地位承継届出書に関する標準的な記入方法等の制定について（原子力安全・保安院） |
| H16.07.05 |
平成１６年７月５日付けで、電気事業法施行規則が改正されました。 なお、同日付けで施行となります。 ◎電気事業法施行規則の一部を改正する省令について （原子力安全・保安院） |
| H16.04.22 | 平成１６年４月１日
付けで施行された改正電気関係報告規則にあわせ、平成１６年３月３１日付けでＰＣＢ届出制度に係る標準実施要領および平成１６年４月２２日付けで電気事故報告に係る運用について（内規）が制定されました。
また、平成１６年３月１日に公布された電気関係報告規則の一部改正について、改正省令文および関連告示文の原稿の一部に誤りがあったため、平成１６年４月２２日の官報において正誤が掲載されました。 ◎ＰＣＢ届出制度に係る標準実施要領の詳細です。 |
| H16.03.29 |
平成16年3月29日付けで、電気事業法関係手数料規則が改正されました。 なお、施行は平成16年3月31日からとなります。 |
| H16.03.01 | 平成１６年３月１日付けで電気関係報告規則の一部が改正されました。 なお、施行は平成１６年４月１日です。 ○電気関係報告規則の一部改正について |
| H16.03.01 | 平成１５年９月３０日付けで電気事業法施行規則の一部が改正されました。 なお、施行は平成１６年３月１日です。 ○電気事業法施行規則の一部改正について（登録安全管理審査機関、登録調査機関） |
| H15.07.01 | 平成１５年７月１日付けで電気事業法施行規則の一部が改正されました。 なお、施行は平成１６年１月１日です。 |