TOPページ > 電力の安全　> 電気保安関係法令・通達等改正情報

このページでは、電気保安関係法令やその改正情報を掲載しております。 皆様方におかれましては、これらを参考に法令遵守が徹底されますようお願いします。

（参考） 平成15年度～平成20年度までの主な法令等改正（概要付・時系列）

 

電気事業法等関係法令

電気事業法関係

技術基準の解釈関係

電気工事士法・電気工事業の業務の適正化に関する法律関係

技術基準関係

【平成２３年度】

H23.09.30

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令等について（原子力安全・保安院）

H23.07.01

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（原子力安全・保安院）

【平成２２年度】

H23.03.31

電気関係報告規則等の一部を改正する省令について（原子力安全・保安院）
（電気設備に関する技術基準を定める省令の改正を含む）

H23.03.31

電気設備に関する技術基準を定める省令及び電気設備の技術基準の解釈の一部改正について（原子力安全・保安院）

【平成２１年度】

H22.01.20

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（原子力安全・保安院）

H21.12.18

発電用風力設備に関する技術基準を定める省令及び発電用風力設備の技術基準の解釈、並びに電気事業法施行規則の一部改正と既設発電用風力設備の安全管理対策に係る周知について（原子力安全・保安院）

【平成２０年度】

H21.03.16

「発電用水力設備に関する技術基準を定める省令」の一部改正について （原子力安全・保安院）

H20.10.01

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（原子力安全・保安院）

H20.04.07

電気事業法施行規則、電気設備に関する技術基準を定める省令及び電気設備の技術基準の解釈の一部改正について（原子力安全・保安院）

【平成１９年度】

H20.01.21

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（原子力安全・保安院）

H19.09.03

電気事業法施行規則、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令及び発電用火力設備の技術基準の解釈の一部改正について（原子力安全・保安院）

H19.07.10

発電用火力設備の技術基準の解釈の一部改正及び電気事業法施行規則に基づく溶接事業者検査（火力設備）の解釈の制定について（原子力安全・保安院）

発電用火力設備における高クロム鋼に対する寿命評価式について（原子力安全・保安院）

H19.04.03

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（原子力安全・保安院）

【平成１８年度】

H19.03.28

「電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令」について
「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について
（原子力安全・保安院）

H19.03.12

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（原子力安全・保安院）

H18.12.14

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（原子力安全・保安院）

H18.10.27

電気事業法施行規則、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令及び発電用火力設備の一部改正について（原子力安全・保安院）

H18.06.02

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（原子力安全・保安院）

【平成１７年度】

H18.03.17

電気さくに係る電気工事士法施行規則及び電気設備の技術基準の解釈の一部改正について

H18.03.03

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（原子力安全・保安院）

H18.02.13

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について

・太陽電池に関する各規定の見直し他

H17.12.27

発電用火力設備の技術基準の解釈の一部改正について（原子力安全・保安院）

H17.12.22

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令等について(原子力安全・保安院）

H17.12.14

発電用火力設備の技術基準の解釈について（原子力安全・保安院）

H17.12.14

発電用火力設備における高クロム鋼に対する寿命評価式について(原子力安全・保安院）

H17.08.04

電気設備の技術基準解釈の一部改正について（原子力安全・保安院）

H17.07.22

内燃機関に係る発電用火力設備に関する技術基準を定める省令等の一部改正について（原子力安全・保安院）

◎省令新旧対照表　　　◎解釈新旧対照表

【平成１６年度】

H17.03.31

発電用水力設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈の一部改正について（原子力安全・保安院）

H17.03.31

発電用風力設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈の一部改正について（原子力安全・保安院）

H17.03.10

平成１７年３月１０日付けで燃料電池発電設備に係る電気事業法施行規則等の一部が改正されました。（原子力安全・保安院）

◎電気事業法施行規則新旧対照表
◎発電用火力設備に関する技術基準を定める省令新旧対照表
◎電気設備に関する技術基準を定める省令新旧対照表
◎発電用火力設備の技術基準の解釈新旧対照表
◎電気設備の技術基準の解釈新旧対照表

H16.12.28

電気設備の技術基準解釈の一部改正について（原子力安全・保安院）

H16.11.29

発電用火力設備の技術基準の解釈の一部改正について（原子力安全・保安院）

H16.11.29

「電気事業法施行規則及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令」について （原子力安全・保安院）

H16.10.01

平成１６年１０月１日に電気設備の技術基準の解釈 の一部改正及び系統連系技術要件ガイドライン（１０資公部第６８号）が廃止されました。（原子力安全・保安院）

H16.09.17

「発電用水力設備の技術基準の解釈」の一部改正について（原子力安全・保安院）

H16.07.06

平成１６年７月６日に電気設備の技術基準の解釈が改正されました。 　（原子力安全・保安院）

H16.04.19

平成１６年３月３１日及び４月１９日に電気設備の技術基準の解釈が改正されました。
◎平成１６年３月３１日改正の詳細です。
◎平成１６年４月１９日改正の詳細です。 　（原子力安全・保安院）

【平成１５年度】

H15.04.15

平成１５年４月１５日に電気設備の技術基準の解釈が改正されました。  （原子力安全・保安院）
自主検査・安全管理審査関係


H23.09.01

電気事業法施行規則第７３条の４に定める使用前自主検査の方法の解釈の一部改正について（原子力安全・保安院

H23.04.11

電気事業法施行規則第７３条の４の解釈及び電気事業法施行規則第９４条の３各号の解釈例の一部改正について （原子力安全・保安院

H22.07.07

「使用前・定期安全管理審査要領（内規）」の制定について（原子力安全・保安院）

H21.04.01

安全管理審査実施要領（内規）の改正について（原子力安全・保安院）

H20.06.12

「電気事業法第５２条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド」及び「溶接安全管理審査実施要領（火力設備）」について（原子力安全・保安院）

H18.09.29

電気事業法施行規則第７３条の４の解釈（使用前自主検査の解釈）の改正について（原子力安全・保安院）

H18.07.24

電気事業法施行規則第９４条の３各号の解釈例（定期事業者検査の解釈例）の改正について（原子力安全・保安院）

H18.07.20

安全管理審査実施要領（内規）の改正について（原子力安全・保安院）【平成21年4月1日付け廃止】

H17.12.27

発電用火力設備に関する電気事業法施行規則第８２条の解釈（溶接事業者検査の解釈）について（原子力安全・保安院）

H17.11.01

火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に規定する定期事業者検査の時期変更承認に係る標準的な審査基準例及び申請方法等について」の制定について

H17.10.07

電気事業法施行規則第７３条の４の解釈(使用前自主検査の解釈)について（原子力安全・保安院） 【平成18年9月29日付け廃止】

H17.07.08

電気事業法施行規則等の一部を改正する省令について（原子力安全・保安院）（登録安全管理審査機関が行う安全管理審査の範囲）
◎電気事業法施行規則新旧対照表

H17.04.15

火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に規定する定期事業者検査の時期変更承認に係る審査基準及び申請方法等について」（PDF形式366KB）を制定致しました。【平成17年10月31日付け廃止】 申請様式はこちらです。　→　　一太郎形式　Word形式

H17.03.30

平成１７年３月３０日付けで電気事業法施行規則第９４条第１項第５号に係る省令改正されました。（原子力安全・保安院）
◎電気事業法施行規則新旧対照表
◎電気事業法施行規則第９４条の３各号の解釈例について【平成18年7月24日付け廃止】

H16.12.01

「安全管理審査実施要領（内規）の制定について」及び「登録安全管理審査機関による安全管理審査の実施に関する指針」の制定について （原子力安全・保安院）　【平成18年7月20日付け廃止】

H16.12.01

平成１６年１２月１日付けで電気事業法施行規則が改正されました。なお、同日付けで施行となります。（原子力安全・保安院）
◎電気事業法施行規則新旧対照表（PDF23KB）   
◎告示（ＰＤＦ10KB）

H15.05.01

火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に規定する定期自主検査の時期変更承認に係る審査基準及び申請方法等について【平成17年3月31日付け廃止】
主任技術者制度の解釈及び運用関係

H24.03.30

「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正について（原子力安全・保安院）

H21.05.01

「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正について（原子力安全・保安院）

H18.12.26

電気事業法施行規則第５２条の２第１号ロの要件等並びに第５３条第２項第５号の頻度に関する告示（平成１５年経済産業省告示第２４９号）の一部改正について（原子力安全・保安院）

H18.06.26

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について（原子力安全・保安院）

H18.03.30

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について（原子力安全・保安院）

H17.11.01

電気事業法施行規則第５２条の２第１号ロの要件等並びに第５３条第２項第５号の頻度に関する告示（平成１５年経済産業省告示第２４９号）の一部改正について（原子力安全・保安院)
平成１７年経済産業省告示第２８３号
電気事業法施行規則第５２条の２第１号ロの要件等並びに第５３条第２項第５号の頻度に関する告示（平成１５年経済産業省告示第２４９号）新旧対照表

H17.03.28

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の制定について（原子力安全・保安院)
その他の法令改正関係等

H24.04.17

バイナリー発電設備に関する電気事業法の規制の見直しについて （原子力安全・保安院）

H23.06.30

太陽電池発電設備の一般用電気工作物となる範囲の拡大に伴う電気事業法施行規則の改正について （原子力安全・保安院）

H22.04.02

「認定校に係る認定等の運用について（内規）」の一部改正について（原子力安全・保安院）

H22.04.01

太陽電池発電設備の設置に係る取扱いについて（原子力安全・保安院）

H22.03.31

電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部改正及び電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示の制定について（原子力安全・保安院）

H22.02.10

「排気を発電用以外の用途にのみ供する発電用の蒸気タービンに蒸気を供給するボイラーの取扱いについて（内規）」の制定について（原子力安全・保安院）

H21.01.09

電気事業法施行規則第５０条第２項の解釈適用に当たっての考え方（内規）の制定について（原子力安全・保安院）

H20.12.08

電気工事士法の逐条解説（原子力安全・保安院）

H20.12.08

電気工事業の業務の適正化に関する法律の逐条解説（原子力安全・保安院）

H20.12.03

電気工事士法施行規則の改正及びエアコン設置工事における保安確保の徹底について（原子力安全・保安院）

H20.10.01

電気事業法施行規則の改正及び「電気事業法施行規則第96条から第102条までの解釈運用にあたっての考え方（内規）」の制定について（原子力安全・保安院）

H19.08.09

電気事業法施行規則第５０条（保安規程）の改正について

H19.01.12

電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令について（平成１９年１月１２日付官報掲載をした件）（原子力安全・保安院）

H18.03.31

電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成１８年法律第１０号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和４５年法律第９６号）第３２条第１号に規定する電気工事業の登録に係る手数料が廃止され、新たに改正法において電気工事業を営もうとする者に対して登録免許税が課税されることとなりました。

H18.03.31

電気事業法施行規則の一部改正について 水力発電所に係る制御装置の改造であって、制御方法の変更を伴うものについては工事計画の届出対象から除外するもの

H17.06.01

移動用電気工作物の取扱いについて（原子力安全・保安院）

H17.04.01

事業用電気工作物設置者地位承継届出書に関する標準的な記入方法等の制定について（原子力安全・保安院）

H16.07.05

平成１６年７月５日付けで、電気事業法施行規則が改正されました。
なお、同日付けで施行となります。
◎電気事業法施行規則の一部を改正する省令について　（原子力安全・保安院）

H16.04.22

平成１６年４月１日 付けで施行された改正電気関係報告規則にあわせ、平成１６年３月３１日付けでＰＣＢ届出制度に係る標準実施要領および平成１６年４月２２日付けで電気事故報告に係る運用について（内規）が制定されました。 また、平成１６年３月１日に公布された電気関係報告規則の一部改正について、改正省令文および関連告示文の原稿の一部に誤りがあったため、平成１６年４月２２日の官報において正誤が掲載されました。
◎ＰＣＢ届出制度に係る標準実施要領の詳細です。
◎電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令
電気事業法関係手数料規則の新旧対照表

H16.03.01

平成１６年３月１日付けで電気関係報告規則の一部が改正されました。
なお、施行は平成１６年４月１日です○電気関係報告規則の一部改正について 改正省令文
　　告示文第６６号
　　告示文第６７号
　　告示文第６８号

H16.03.01

平成１５年９月３０日付けで電気事業法施行規則の一部が改正されました。
なお、施行は平成１６年３月１日です。
○電気事業法施行規則の一部改正について（登録安全管理審査機関、登録調査機関）
　改正の概要について
　改正省令文

H15.07.01

平成１５年７月１日付けで電気事業法施行規則の一部が改正されました。
なお、施行は平成１６年１月１日です。
○電気事業法施行規則の一部改正について
　改正の概要
　省令改正文
　告示

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