１．電気事故情報
電気関係報告規則第３条の規定に基づき報告のあった電気事故について取りまとめたものです。
関係者のみなさまにおいては、これらを参考に事故防止に努めていただけますようお願いします。
（１） 電気事故速報値
○平成２２年度（電気事故詳報）及び平成２３年度（電気事故速報：１１月末現在）（ＰＤＦ版）
（２）平成２２年度関東東北産業保安監督部管内で発生した電気事故について
○平成２２年度関東東北産業保安監督部管内自家用電気工作物の電気事故について（ＰＤＦ版）
○平成２２年度に関東東北産業保安監督部管内で発生した感電死傷事故(ＰＤＦ版）
２．平成２３年度の目標「電気事故”ゼロ”」
1年前の事故を月別に紹介しています。電気保安教育、類似事故の未然防止に役立てて下さい。
○平成２３年１２月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２２年１２月事故概要）
○平成２３年１１月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２２年１１月事故概要）
○平成２３年１０月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２２年１０月事故概要）
○平成２３年 ９月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２２年 ９月事故概要）
○平成２３年 ８月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２２年 ８月事故概要）
○平成２３年 ７月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２２年 ７月事故概要）
○平成２３年 ６月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２２年 ６月事故概要）
○平成２３年 ５月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２２年 ５月事故概要）
○平成２３年 ４月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２２年 ４月事故概要）
○平成２３年 ３月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２２年 ３月事故概要）
○平成２３年 ２月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２２年 ２月事故概要）
○平成２３年 １月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２２年 １月事故概要）
○平成２２年１２月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２１年１２月事故概要）
○平成２２年１１月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２１年１１月事故概要）
○平成２２年１０月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２１年１０月事故概要）
○平成２２年 ９月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２１年 ９月事故概要）
○平成２２年 ８月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２１年 ８月事故概要）
○平成２２年 ７月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２１年 ７月事故概要）
○平成２２年 ６月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２１年 ６月事故概要）
○平成２２年 ５月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２１年 ５月事故概要）
○平成２２年 ４月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２１年 ４月事故概要）
○電気事故（波及）アンケート調査結果について（平成２０年度）
※本アンケートは設置者向けに作成を行ったものです。
設置者への方への説明時に使用していただければと思います。
○平成２２年 ３月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２１年 ３月事故概要）
○平成２２年 ２月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２１年 ２月事故概要）
○平成２２年 １月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２１年 １月事故概要）
○平成２１年１２月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２０年１２月事故概要）
○平成２１年１１月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２０年１１月事故概要）
○平成２１年１０月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２０年１０月事故概要）
○平成２１年 ９月の目標「電気事故”ゼロ”」（平成２０年 ９月事故概要）
３．電気事故防止のために
（１）平成２３年度夏季の電気事故防止について
近年、当部管内における電気事故件数は横ばいで推移しており、
事故件数を季節別に見ると夏季に多発しています。夏季は人体の発汗作用、薄着、湿度及び雷など天候の影響など、
特に安全に留意しなければならない時期です。このため、８月を「電気使用安全月間」と定め広報や講演会等の活動が行われています。
この活動にご参加頂くなど、事故のないよう万全を期して下さい。
○夏季の電気事故防止について（お願い）（PDF:57KB)
資料１ 感電・アーク等による死傷事故防止対策 (PDF:5KB)
資料２ 関東東北産業保安監督部管内の電気事故状況 (PDF:187KB)
（２）真空遮断器の予防保全について
真空遮断器について点検・清掃が適切に実施されていない場合、下記の予防保全が必要になる場合があります。
みなさまにおかれましては、下記リンクから『HAシリーズ高圧真空遮断器予防保全処置のお願い』、保守点検マニュアル
をお読みいただき適切な処置をお願いします。
（参考）
http://www.fujielectric.co.jp/fcs/support_contact/maintenance/
（３）波及事故防止のお願い ～自家用電気工作物設置者の皆様へ～
波及事故防止パンフレット（平成２３年度版）はここからダウンロードできます。
（URL) http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kanto/denki/jikohokoku/data/H23hakyujikoboshi.pdf
４．電気事故報告について
電気関係報告規則第３条において、自家用電気工作物設置者が報告すべき電気事故、報告の方式、報告期限及び報告先を規定しています。自家用電気工作物に係る電気事故は次のとおりです。
①感電死傷事故又は感電以外の死傷事故（死亡又は病院若しくは診療所に治療のため入院した場合に限る。）
②電気火災事故（工作物にあっては、その半焼以上（２０％以上）の場合に限る。）
③公共の財産に被害を与え、公共施設の使用を不可能にした事故又は社会的に影響を及ぼした事故
④主要電気工作物破損事故
⑤電気事業者に供給支障を発生させた事故（波及事故）
⑥ダムによって貯留された流水が当該ダムの洪水吐きから異常に放流された
（参考）
「電気関係報告規則第３条の運用について（内規）」（ＰＤＦ形式）
告示（ＰＤＦ形式）
報告規則第１条第２項第四号で定義されている主要電気工作物
１．電気事故速報
電気事故速報は、事故の発生を知った時から知り得る限りの情報を速やかに報告することが必要で、しかも簡潔にして要を得たものでなければなりません。報告内容は、いつ（事故発生の日時）、どこで（事故発生の場所）、何が（事故発生の電気工作物）、なぜ（事故発生の原因）、どうなった（事故の概要）という事故の状況を説明するための最小限の要件と、そのためにとった応急処置、
復旧対策、復旧予定日時等について、事故の発生を知った時から４８時間以内に電話、ＦＡＸ等により報告することになっております。
電気事故速報様式（word版）
電気事故速報様式（PDF版）
２．電気事故詳報
電気事故詳報は、電話、ＦＡＸ等による速報を行った事故について、事故原因の分析、事故の状況、被害の状況、再発防止対策等にわたって詳しく調査検討し、その結果を定められた様式にしたがって報告書として取りまとめ、事故の発生を知った日から３０日以内に報告することになっております。
電気事故詳報様式（word版）
電気事故詳報様式（PDF版）
（報告先）
関東東北産業保安監督部 電力安全課 安全推進係
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
電 話 ０４８－６００－０３８７
ＦＡＸ ０４８－６０１－１３００
○発電設備に係る事故については、電力安全課発電係または火力係に報告してください。
電 話 ０４８－６００－０３９２
ＦＡＸ ０４８－６０１－１３０１
- ［問い合わせ先］
- 関東東北産業保安監督部
- 電力安全課 安全推進係 電話(048)600-0388(直通)
- 関東東北産業保安監督部