登録電気工事業者（みなし登録電気工事業者と含む。）は、その一般用電気工作物に係る
電気工事（以下「一般用電気工事」という。）の業務を行う営業所ごとに、当該業務に係る一
般用電気工事の作業を管理させるため、第１種電気工事士又は電気工事士法による第２種
電気工事士免状の交付を受けた後、電気工事に関し３年以上の実務の経験を有する第２種
電気工事士であって第６条（登録の拒否）第１項第１号から第４号までに該当しないものを、
主任電気工事士として置かなければならない。

主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように一般用電気工
事の作業の管理の職務を誠実に行わなければならない。

一般用電気工事の作業に従事する者は、主任電気工事士がその職務を行うため必要がある
と認めてする指示に従わなければならない。

電気工事業者は、その業務に関し、第１種電気工事士でない者を自家用電気工作物に係る電
気工事（以下「自家用電気工事」という。）の作業（特殊電気工事を除く。）に従事させてはならな
い。（認定電気工事従事者は自家用電気工事のうち簡易電気工事の作業に従事させることが
できる。）

登録電気工事業者（みなし登録電気工事業者を含む。）は、その業務に関し、第１種電気工事
士又は第２種電気工事士でない者を一般用電気工事の作業に従事させてはならない。

電気工事業者は、その業務に関し、特種電気工事資格者でない者を当該特殊電気工事の作業
に従事させてはならない。

電気工事業者は、その請け負った電気工事を当該電気工事に係る電気工事業を営む電気工事
業者でない者に請け負わせてはならない。

電気工事業者は、電気用品安全法第１０条第１項の表示が付されている電気用品でなければ、
これを電気工事に使用してはならない。

電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えな
ければならない。

（経済産業省令で定める器具）
　○一般用電気工事のみの業務を行う営業所
　　「絶縁抵抗計」、「接地抵抗計」並びに「抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計」
　○自家用電気工事の業務を行う営業所
　　「絶縁抵抗計」、「接地抵抗計」、「抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計」、
    「低圧検電器」、「高圧検電器」、「継電器試験装置」並びに「絶縁耐力試験装置」
　　（継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置にあっては、必要な時に使用し得る措置が講じられて
　　 いるものを含む。）
　

電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その
見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げな
ければならない。

みなし登録電気工事業者の標識例（縦35cm以上、横40cm以上）

電気工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに次の事項を記載し、これを５年間保存しな
ければならない。

（記載事項）