自家用電気工事のみにかかる電気工事の開始通知
（通知を行う場合）
電気工事業者の義務
①
電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止（法第２１条）電気工事業者は、その業務に関し、第１種電気工事士でない者を自家用電気工作物に係る電気工事
（以下「自家用電気工事」という。）の作業（特殊電気工事を除く。）に従事させてはならない。（認定電気
工事従事者は自家用電気工事のうち簡易電気工事の作業に従事させることができる。）
電気工事業者は、その業務に関し、特種電気工事資格者でない者を当該特殊電気工事の作業に従事
させてはならない。
②
電気工事を請け負わせることの制限（法第２２条）電気工事業者は、その請け負った電気工事を当該電気工事に係る電気工事業を営む電気工事業者で
ない者に請け負わせてはならない。
③
電気用品の使用の制限（法第２３条）電気工事業者は、電気用品安全法第１０条第１項の表示が付されている電気用品でなければ、これを電気
工事に使用してはならない。
④
器具の備付け（法第２４条）電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければな
らない。
（経済産業省令で定める器具）
○自家用電気工事の業務を行う営業所
「絶縁抵抗計」、「接地抵抗計」、「抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計」、「低圧検電器」
「高圧検電器」、「継電器試験装置」並びに「絶縁耐力試験装置」（継電器試験装置及び絶縁耐力試験装
置にあっては、必要な時に使用し得る措置が講じられているものを含む。）
⑤
標識の掲示（法第２５条）電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その
見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げな
ければならない。
通知電気工事業者の標識例（縦35cm以上、横40cm以上）
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通 知 電 気 工 事 業 者 通 知 票 |
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| 通知先 | 関東東北産業保安監督部長 通知 第０００００号 |
| 通知の年月日 | 平成１７年 ４ 月 １ 日 |
| 氏名又は名称 | 関東産業東北保安株式会社 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 ○ ○ ○ ○ |
| 営業所の名称 | さいたま営業所 |
⑥
帳簿の備付け等（法第２６条）電気工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに次の事項を記載し、これを５年間保存しな
ければならない。
（記載事項）
「注文者の氏名又は名称及び住所」
「電気工事の種類及び施工場所」
「施工年月日」
「主任電気工事士等及び作業者の氏名」
「配線図」
「検査結果」
通知書の内容
① 電気工事業者開始通知書（様式第１４の２）
添付書類
① 誓約書（通知者自身のもの）
② 登記簿謄本（通知者が法人の場合に限る。）
通知の期間
電気工事業を開始しようとする日の１０日前
様式１４の２（添付書類含む）ＰＤＦファイル
様式１４の２（添付書類含む）Ｗｏｒｄファイル
様式１４の２（添付書類含む）一太郎ファイル