この手引きは、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」（以下「電気事業法」という。）に基づき、電気工事業法を営む者の手続きの方法について述べたものです。
この電気工事業法は、電気工事業を営む者の登録及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的としています。
したがって、建設業法第３条第１項の許可を受けた建設業者であっても、電気工事業法の手続きを行わない場合は、違反となります。
参考（お読み下さい） 電気工事業者の皆様へ（パンフレット） → Power Point形式 ＰＤＦファイル形式
（１）用語の定義
|
営業所とは |
電気工事の施工の管理を行う店舗をいう。したがって、本店、支店、営業所、出張所等の名称いかんにかかわらず、実態として、その管理の業務を行っていれば、営業所に該当する。 また、電気工事の契約の締結、経営管理等のみを行い、具体的な電気工事の施工に関する管理をすべて下部組織等に行わせているような本店等では、営業所に該当しない。 |
|
一般用電気工作物とは |
電気工事士法第２条第１項（「一般用電気工作物」とは、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第３８条第１項に規定する電気工作物（６００V以下で受電、又は一定の出力未満の小出力発電設備であって構内において受電するための電線路以外の電線路に接続されていない等、安全性の高い電気工作物）をいう。）
に規定する一般用電気工作物をいう。 概括的にいえば、一般家庭、商店等の屋内配線設備等がこれに該当する。 |
|
自家用電気工作物とは |
電気工事士法第２条第２項（「自家用電気工作物」とは、電気事業法第３８条第４項に規定する自家用電気工作物（発電所、変電所、最大電力５００ｋＷ以上の需要設備（電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物（同法第２条第１項第十四号に規定する電気工作物をいう。）の総合体をいう。）その他経済産業省令で定めるものを除く。）をいう。）に規定する自家用電気工作物をいう。 概括的にいえば、最大電力５００ｋＷ未満の需要設備であり、中小ビル等の設備が該当する。 |
|
電気工事とは |
電気工事士法第２条第３項（一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事）に規定する電気工事をいう。 |
|
登録電気工事業者とは |
電気工事業を営もうとする者をいう。 |
|
通知電気工事業者とは |
自家用電気工作物に係る電気工事のみの電気工事業を営もうとする者をいう。 |
|
みなし登録電気工事業者とは |
建設業法の許可を受けた建設業者であって電気工事業を営もうとする者をいう。 |
|
みなし通知電気工事業者とは |
建設業法の許可を受けた建設業者であって自家用電気工作物に係る電気工事業を営もうとする者をいう。 |
関東東北産業保安監督部の管轄区域は次の通りです。
|
栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、
|
上記のほか、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、新潟県にも営業所がある場合も同様に関東東北産業保安監督部の管轄区域になります。
詳しくは下記までお問い合わせ願います。
関東東北産業保安監督部 電力安全課 技術係
〒３３０−９７１５
埼玉県さいたま市中央区新都心１−１
さいたま新都心合同庁舎１号館１１階
Tel ０４８−６００−０３８５〜８
なお、各都県への手続きについては、下記の窓口へお問い合わせ願います。
(3)登録等の方法及び様式について
該当する項目をクリックして下さい。
１．登録電気工事業者の場合
→登録電気工事業者として登録申請を行う場合
→更新登録申請を行う場合
→登録電気工事業者であって、行政庁が変更になる場合
→登録電気工事業者であって、登録内容が変更になる場合
→電気工事業をやめる場合（登録電気工事業者）
→登録証の再交付を行う場合
→登録簿の謄本の交付（閲覧）をする場合２．通知電気工事業者の場合
→通知電気工事業者として通知を行う場合
→通知電気工事業者であって、行政庁が変更になる場合
→通知電気工事業者であって、通知内容が変更になる場合
→電気工事業をやめる場合（通知電気工事業者）
３．みなし登録電気工事業者の場合
→みなし登録電気工事業者として届出を行う場合
→みなし登録電気工事業者であって、届出内容が変更になる場合
→電気工事業をやめる場合（みなし登録電気工事業者）４．みなし通知電気工事業者の場合
→みなし通知電気工事業者として通知を行う場合
→みなし通知電気工事業者であって、通知内容が変更になる場合
→電気工事業をやめる場合（みなし通知電気工事業者）
(4)関係法令
(5)参考資料
Since 2007.11.27