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電気関係報告規則に基づくポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の届出制度について

１．制度創設及び改正の背景
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する絶縁油を使用したトランス、コンデンサ等の電気工作物（以下、「ＰＣＢ電気工作物」という）は、電路に施設してから相当程度経過しているため、経年劣化による電気工作物の損壊及びこれに伴うＰＣＢ含有絶縁油漏洩の可能性の高まりが懸念された。このため、ＰＣＢ電気工作物の使用状況を適切に把握し、必要に応じて立入検査を行うなどの体制を整備することにより、経年劣化による電気工作 物の損壊等に伴うＰＣＢ含有絶縁油漏洩などの防止を図るため、電気事業法／電気関係報告規則の一部改正等を行い、ＰＣＢ電気工作物の使用及び廃止に係る届出制度を創設し、平成１３年１０月１５日付けで施行された。
さらに、平成１５年１１月２１日、社団法人日本電機工業会より電気機械器具について、当該電気工作物に使用される絶縁油に微量のＰＣＢが混入している可能性が否定できない旨、経済産業省へ報告された。これを踏まえ、経済産業省は、ＰＣＢ電気工作物の使用及び廃止の状況の把握及び安全確保の観点から、電気関係報告規則の一部改正等を行い、平成１６年４月１日付けで施行された。
２．制度の概要
（１）対象機器
本制度の対象となる機器は、次のとおり。
  • ①変圧器
  • ②電力用コンデンサー
  • ③計器用変成器
  • ④リアクトル
  • ⑤放電コイル
  • ⑥電圧調整器
  • ⑦整流器
  • ⑧開閉器
  • ⑨遮断器
  • ⑩中性点抵抗器
  • ⑪避雷器
  • ⑫ＯＦケーブル

届出対象は上記①～⑫に掲げる事業用電気工作物であって、 当該電気工作物が別表（ＰＤＦ形式）に掲げる電気工作物の種類、 製造者毎に示される表示記号等と一致した場合のほか、別表に掲げるもの以外にＰＣＢを含有する絶縁油を使用していることが判明したもの。

※家電製品に組み込まれたＰＣＢ機器や、蛍光灯安定器は本制度の対象外。

（２）制度概要
本制度の施行により、以下の届出が必要となる。
①使用（設置又は予備品所有）届出（電気関係報告規則第４条の表中第１５号の２）
上記（１）に掲げるＰＣＢ電気工作物を、現に設置している又は予備として所有している電気事業者及び自家用電気工作物設置者は、次の事項について、当該電気工作物を設置している又は予備として保管している場所を管轄する 産業保安監督部長に届出することが必要となる。
（様式第１（ＰＤＦ形式、ＭＳ－Ｗｏｒｄ形式）参照）
  • イ）設置者の氏名（設置者が法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所
  • ロ）事業場の名称及び所在地
  • ハ）当該電気工作物の種類、定格、製造者名、型式、製造年月、設置年月
  • ニ）当該電気工作物の使用状態（設置又は予備の別）
（注）★分析等により、ＰＣＢが含有していることが判明した場合には分析の記録を添付して下さい。
②変更届出（電気関係報告規則第４条の表中第１６号）
電気事業者及び自家用電気工作物設置者は、①の届出を行ったもののうち、次の事項のいずれかに変更があった場合には、変更に係る事項について、当該電気工作物を設置している又は予備として保管している場所を管轄する 産業保安監督部長に報告することが必要となる。
（様式第１の２（ＰＤＦ形式、ＭＳ－Ｗｏｒｄ形式）参照）
  • イ）設置者の氏名（設置者が法人にあっては、その名称）及び住所
  • ロ）事業場の名称及び所在地
  • ハ）当該電気工作物の使用状態（設置又は予備の別）
※設置者が変更の場合は旧設置者から廃止届（様式２）、新しい設置者から使用届（様式１）の届出が必要になります。
③廃止届出（電気関係報告規則第４条の表中第１７号の２）
設置している又は予備として所有しているＰＣＢ電気工作物を廃止した（ＰＣＢ廃棄物とした）電気事業者及び自家用電気工作物設置者は、次の事項を、当該電気工作物が設置されていた又は予備として保管されていた場所を管轄する 産業保安監督部長に届出することが必要となる。
（様式第２（ＰＤＦ形式、ＭＳ－Ｗｏｒｄ形式）参照）
  • イ）設置者の氏名（設置者が法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び設置者の住所
  • ロ）事業場の名称及び所在地
  • ハ)当該電気工作物の種類、定格、製造者名、型式、製造年月、設置月
  • ニ）当該電気工作物の廃止年月、廃止理由及び内容
（注）★分析等により、ＰＣＢが含有していることが判明した場合には分析の記録を添付して下さい。
④電気工作物の絶縁油漏洩に係る事故届出（電気関係報告規則第４条の表中第１９号）
電気事業者及び自家用電気工作物設置者は、電気工作物の破損その他の事故が発生し、絶縁油が構内以外に排出された、又は地下に浸透した場合、次の事項を、当該電気工作物を設置している又は予備として保管している場所を管轄する 産業保安監督部長に届出することが必要となる。
（様式第３（ＰＤＦ形式、ＭＳ－Ｗｏｒｄ形式）参照）
  • イ）当該絶縁油がＰＣＢを含有していることの有無
  • ロ）イ）において、含有している場合にあっては、その濃度、事故の状況及び講じた措置の概要

上記いずれの場合の届出も、提出部数は１部です。（郵送可）
なお、受領印が必要な場合は、他に写しを１部お持ち下さい。 （郵送での提出の場合は、写しとともに返信用の封筒を同封下さい。）
【提出先】
関東東北産業保安監督部 電力安全課 安全推進係
〒３３０－９７１５ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎１号館　１１階
ＴＥＬ　０４８－６００－０３８５～０３８８
　

（注１）本制度は、電気事業法第１０６条に基づく制度であり、報告をせず、又は虚偽の報告を行った場合には罰則の対象となる。

（注２）ＰＣＢ電気工作物を使用する設備等を、売買等により譲渡した（又は譲渡された）場合、譲渡した者は「廃止届出」を、譲渡された者は「使用届出」が必要となる。なお、合併等により事業の承継があった場合には、電気事業法第５５条の２に基づく承継の手続きを行うこととなる。

（注３）電路から一度外したＰＣＢ電気工作物は、「電気事業法／電気設備に関する技術基準を定める省令」（以下、「電気設備の技術基準」という）第１９条第１１項により、電路への再施設は禁止されている。
　なお、絶縁油に占めるＰＣＢの含有が、0.5ppm以下の電気工作物はこれに該当しない。

（注４）「予備品」とは、直ぐにでも電路に施設することが可能な状態で、各事業所等で保管しているものをいう。したがって、0.5ppmを超えるＰＣＢ電気工作物は電路への施設は電気設備の技術基準違反になり、「直ぐにでも電路に施設することが可能な状態」ではないため、電気関係報告規則で規定する「予備品」とはなり得ない。

（注５）ＰＣＢ電気機器等が廃棄物となった場合には、ＰＣＢ特別措置法（ポリ塩化ビェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）等の法令等に基づく都道府県等への手続も必要となる。
関連法令等をご覧になる方はこちらをクリックして下さい。
◎電気関係報告規則
◎経済産業省告示第６７号（ＰＤＦ形式）
◎ＰＣＢ届出制度に係る標準実施要領（ＰＤＦ形式）　
  • ［問い合わせ先］
    • 関東東北産業保安監督部
      • 電力安全課 安全推進係 電話(048)600-0388(直通) 

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