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鉱山保安の業務と組織
＜鉱山とは・・・＞
我が国では、鉱業法の適用を受ける鉱物資源（金・銀・銅等の金属類、けい石・長石・耐火粘土等の非金属類、石灰石、石炭・亜炭、石油・天然ガス等の法定鉱物４１鉱種）を採掘する事業場を鉱山と定義しています。
現在、北海道から沖縄までの全国各地に５６６鉱山が稼行しており、約１万２千名の方が鉱業に従事しています。
平成２１年１２月における全国の稼行鉱山数
種別
金属・非金属
石灰石
石炭・亜炭
石油・天然ガス
計
鉱山数
２２２
２６６
１４
６４
５６６
＜鉱山保安について＞
鉱業法のもとで実施される鉱業活動において
- 「鉱山における人に対する危害の防止」
- 「鉱物資源の保護」
- 「鉱山の施設の保全」
- 「鉱害の防止」
を実施するため、鉱山保安法が制定されています。
産業保安監督部の鉱山保安関係業務は鉱山保安法をもとに以下のような業務から構成されています。
- 鉱山への立入検査、施設設置計画など鉱山の操業の安全を確保する業務
- 災害発生時における被災者救出の指揮及び原因調査、鉱害問題発生時の原因調査、司法捜査、改善措置命令などの災害対応業務
- 鉱害監督検査、鉱害関連施設設置計画、休廃止鉱山の鉱害防止監督などの鉱害防止業務
＜組織＞
経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院鉱山保安課（東京都千代田区）を上位組織とし、全国に９つの監督部（支部・事務所）があります。
＜管轄地域＞
関東東北産業保安監督部は関東甲信越地域（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡の１都１０県及び福島県の一部 （石炭等））を管轄し、稼行中の金属・非金属鉱山、石灰石鉱山、石油・天然ガス鉱山、亜炭鉱山及び休止中及び閉山した管内の全鉱山（石炭鉱山含む）を対象としています。
平成２１年１２月における管内稼行鉱山数
種別
金属・非金属
石灰石
石炭・亜炭
石油・天然ガス
計
鉱山数
３３
４３
１
３６
１１３
管内の鉱山労働者数は約３，０００人
＜内部組織＞
部 長
─┬───────
│
─
─┬─
│管理課
→ 総合案内、広報窓口、情報公開窓口、
行政機関個人情報保護法窓口│ │
産業保安監督
管理官企画調整官
（鉱山における
保安を除く）│
├─
│電力安全課
→ 電気工作物等の保安 │
│
├─
│保安課
→ 一般ガス・簡易ガス・火薬類・高圧ガス・ＬＰガス・コンビナート等の保安 │
│
├─鉱山保安課
→ 鉱山における危害防止等の保安 │
│
└─鉱害防止課
→ 鉱山における鉱害防止等の保安
☆ 部 長・・・・・・・・・・・・・・原 昭吾
☆ 産業保安監督管理官・・・木野 正登
鉱山保安課長・・・・・・・・ 山本 通
統括鉱務監督官・・・（併）山本 通
鉱害防止課長・・・・・・・・・田口 勇一
ご意見・ご質問は下記までご連絡下さい。
関東東北産業保安監督部 鉱山保安課 Tel : 048-600-0436（ダイヤルイン）
関東東北産業保安監督部 鉱山保安課（石油鉱山） Tel : 048-600-0440（ダイヤルイン）
関東東北産業保安監督部 鉱害防止課 Tel : 048-600-0446（ダイヤルイン）
Fax : 048-601-1314（鉱山保安課、鉱害防止課）
