この案内書は、電気事業法に基づく、ボイラー・タービン主任技術者の免状交付に関するものです。説明の中で「法」とは「電気事業法」、「省令」とは「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」のことです。

　　　　主任技術者免状の種類ごとに省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する方。詳しく
　　　は「�U．必要経験年数」の表を参照下さい。(電気事業法第４４条第２項第１号)
　　　　
　　　　ボイラー・タービン主任技術者免状は次の２種類があり、保安の監督をすることができる範
　　　囲は以下のとおりです。
　　　　・第１種ボイラー・タービン主任技術者
　　　　　　　火力設備（小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内
　　　　　　燃力を原動力とするものを除く。）、原子力設備及び燃料電池設備（改質器の最高使用
　　　　　　圧力が９８キロパスカル以上のものに限る。）の工事、維持及び運用（電気的設備に係
　　　　　　るものを除く。） （同法施行規則第５６条）
    　　・第２種ボイラー・タービン主任技術者
　　　　　　　火力設備（汽力を原動力とするものであって圧力５，８８０キロパスカル以上のも
　　　　　　の、小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原
　　　　　　動力とするものを除く。）、圧力５，８８０ロパスカル未満の原子力設備及び燃料電池
　　　　　　設備（改質器の最高使用圧力が９８キロパスカル以上のものに限る。）の工事、維持及
　　　　　　び運用（電気的設備に係るものを除く。）（同法施行規則第５６条）

　　（１）主任技術者免状交付申請書（省令　様式６）

　　（２）卒業証明書又は一級海技士（機関）等の免許の写し

　　（３）実務経歴証明書（恐れ入りますが、下書きの段階でご予約のうえ、ご足労願います。）

　　（４）戸籍抄本又は住民票の写し（本籍の記載のあるものに限るものとし、外国人にあっては外
          国人登録証明書の写しとする。）

　　（５）修得学科目証明書（学科名だけでは内容が判断できない場合のみ必要です）

　　　　　作成方法は５．を参照してください。

　　最寄りの産業保安監督部　電力安全課（又は北陸産業保安監督署、那覇産業保安監督事務所）

　　北海道産業保安監督部　電力安全課
　　〒060-0808　札幌市北区北８条西２−１−１ 札幌第一合同庁舎
　  電話011-709-1795　　FAX 011-709-1796

　　関東東北産業保安監督部　東北支部　電力安全課
　　〒980-8403　 仙台市青葉区本町３−３−１ 仙台合同庁舎
　  電話022-215-9249　FAX 022-224-4370

　　関東東北産業保安監督部　電力安全課
　　〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心１−１　さいたま新都心合同庁舎１号館
　  電話048-600ｰ0385〜0388　FAX 048-601-1301

　　中部近畿産業保安監督部　電力安全課
　　〒460-8510　名古屋市中区三の丸２−５−２
　  電話052-951-2817　FAX 052-951-9802

　　北陸産業保安監督署
　　〒930-0091　富山市愛宕町１−２−２６
　  電話076-432-5580　FAX 076-432-0909

　　中部近畿産業保安監督部近畿支部　電力安全課
　　〒540-8535　大阪市中央区大手前１−５−４４
    (大阪合同庁舎１号館２階（最寄駅 地下鉄谷町線天満橋駅３番出口）)
　　電話06-6966-6048　FAX 06-6966-6092

　　中国四国産業保安監督部　電力安全課
　　〒730-8531　広島市中区上八丁堀６−３０ 広島合同庁舎２号館
　  電話082-224-5742　FAX 082-223-6299

　　中国四国産業保安監督部四国支部　電力安全課
　　〒760-8512　高松市サンポート３番３３号　高松サンポート合同庁舎（５Ｆ）
　  電話087-811-8584　FAX 087-811-8597

　　九州産業保安監督部　電力安全課
    〒812-0013　福岡市博多区博多駅前東２−１１−１
    電話092-482-5519〜5524　FAX 092-482-5973

　　那覇産業保安監督事務所
　　〒900-8530　那覇市前島２−２１−７
    電話098-862-1455　FAX 098-860-1375

※各産業保安監督部に提出する申請書の宛先は経済産業大臣としてください。

（問い合せのみ）

 　　原子力安全・保安院　電力安全課
　　　　（〒100-8931　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号）
　　　　　Tel．０３−３５０１−１５１１内線３８４１〜３８４９

   （１）主任技術者免状交付申請書

     [1]様式
        様式は、省令の様式第６又は、電子申請の場合様式第１０、様式第１３により、記載は黒か
        青のペン又はボールペン書き（ワープロ可）にしてください。

   　[2]収入印紙
        収入印紙は消印をしないで所定の場所に貼ってください。また、収入印紙の金額は不足し
        ても、多すぎても受理できませんので金額をよく確かめてください。なお、収入印紙は合同
　　　　庁舎１号館（当課と同じ建物）の１階の郵便局でも販売しております。

   　[3]申請年月日
        申請の年月日を記載してください。

   　[4]申請先
        申請先は各産業保安監督部電力安全課（又は、北陸産業保安監督署、那覇産業保安監督事務
        所）です。宛先は「経済産業大臣」としてください。

     [5]住所
        本人の現住所（郵便物の届く住居表示（例：何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室ま
        で））をはっきりと記載してください。

   　[6]氏名及び生年月日
    　　氏名及び生年月日は戸籍又は住民票どおり記載してください。

   　[7]条項の記載
    　　申請書に下記の条項を記載してください。
    　　法第４４条第２項第１号

   　[8]「交付を受けようとする免状の種類」
    　　以下のいずれかをご記入ください。
　　    ・第１種ボイラー・タービン主任技術者
    　　・第２種ボイラー・タービン主任技術者

   （２）卒業証明書

    　 卒業証明書の様式は特に定められていないので、卒業した学校又はその事務を継承している学
       校で発行するものを添付してください。なお、卒業証書又は卒業証明書の写しでは受理できな
       いので注意してください。又、旧制の専門学校等の卒業証明書の場合は、その証明人は新制に
       移行された大学の長又は工業高等学校長などで差し支えありませんが、その卒業証明書には必
       ず卒業した当時の旧制の学校名を記載してあることが必要です。

   （３）実務経歴証明書（恐れ入りますが、下書きの段階でご予約のうえ、ご足労願います。）

       実務経歴証明書は、次により作成してください。

   　[1]様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

   　[2]書き方は、すべて横書きとすること。

     [3]証明書は、同一勤務先（１社、１局）毎に作成し、２以上の勤務先の履歴を合計しなければ
        省令で定める実務経歴の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を添付するこ
        と。

     [4]「勤務先及び役職」欄は、現在の名称とその事業所での役職名を記入すること。ただし、既
        に退職した事業所から証明を受ける場合には、この欄に記入する必要はありません。

   　[5]「略歴」欄は、省令の対象となる実務経歴だけを記入すること。
    　  たとえば、特級ボイラー技士免許を受けている者が実務経験により第１種免状又は第２種免
        状を交付申請する場合は、特級ボイラー技士免許取得以前の実務経歴は、必要ないので、そ
        れらの経歴は記入する必要はありません。

   　[6]「役職名」欄は、何々工場何課何係又は何係長というように記載すること。

   　[7]「職務の内容」欄の記載に関する注意事項については、「�X．様式ダウンロード」の各ファ
        イルの最初のページをご覧下さい。

     [8]証明人はその事業場の任命権者（但し、その事業場が法人組織の場合は代表者）とし、証明
        印は、その公印とすること。会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命
        権を委譲されている局長、県営・市町村営の事業場については県知事・市町村長などを証明
        人とすること。又、証明人の印が私印と紛らわしい場合は、各地方法務局の印鑑証明書を添
        付すること。

    [9]証明書が２枚以上にわたるときは、用紙相互間に証明人の割印をするか、袋綴じにして最後
        の頁に割印をすること。この割印の押し方は、２枚以上になった用紙を左綴じにし、１枚目
        を折り返して２枚目を開き、１枚目の裏と２枚 目の表に掛かるように、用紙の中間に押すこ
        と。２枚目以降も同様です。

   （４）戸籍抄本又は住民票の写し

　     戸籍抄本は、原則として申請直前（６ヶ月以内）に作成した本人についての抄本を使用して下
       さい。また、住民票の写しは、申請直前（６か月以内）に作成したものであって、本籍の記載
       があるものに限ります。なお、外国人にあっては、外国人登録証明書の写しとなります。

   （５）修得学科目証明書

 　    修得学科目証明書は、特別な場合を除いて必要ありません。必要な場合としては、学科名だけ
       では、その内容が判断できないときで、卒業した学校で発行したものを添付すれば良いです
       が、次のような内容が記載されていることが必要です。

　   [1]入学及び卒業年月日（修学年数）

　   [2]履修した科目ごとの単位数（科目は修得した時の名称を記載すること。）

　   [3]卒業当時と学校名が異なる場合は、旧学校名

　　　申請に不備があった場合は、原則として本人に返却します。指摘箇所を改め、再申請を行って
　　ください。

  （２）第２種の必要経験年数は卒業後のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は、燃料電池設
        備（最高使用圧力が ９８キロパスカル以上のもの）の工事、維持又は運用に係わった年数で
        す。［　］の年数は、必要年数のうち発電用の設備に係わった年数です。

　（３）[8]に該当する者の必要経験年数は、免許等の交付を受けた後の年数です。

　（１）主任技術者技術者免状再交付申請書（省令　様式８）

　（２）戸籍抄本又は住民票の写し（主任技術者免状の記載事項に変更がある場合のみ必要）

　　�T．３と同じです。

　　交付手数料　２,６００円（平成１６年３月３１日改正）

　（１）主任技術者免状再交付申請書

　　[1]様式
　　　 様式は省令の様式第８又は電子申請の場合様式第１０、様式第１５により、記載は黒か青のペ
       ン又はボールペン書き（ワープロ可）にしてください。

　　[2]印紙
　　 　収入印紙は消印をしないで所定の場所に貼ってください。

　　[3]申請年月日・申請先
　　　 申請の年月日を記載してください。申請先は、経済産業大臣としてください。

　　[4]住所、氏名、印
　　 　住所、氏名を間違いなく記入し、印を押してください。

　　[5]本籍、年月日、免状の種類及び番号、免状の取得年月日
　　　 交付されていた内容を間違いなく記入してください。なお、本籍、氏名の変更を生じた場合、
       新しい内容を記載し、戸籍抄本又は住民票の写しを添付してください。

　　[6]再交付を受ける理由
　 　　「汚損」、「紛失」等簡潔に記入してください。