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電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方
中部近畿産業保安監督部近畿支部
　　　　　　　　　　　　　　電力安全課　技術係
　

 TEL　06-6966-6047〜48（直通）

最終更新日：平成23年3月25日
 
　この案内は、電気事業法第４４条第２項第１号の規定に基づき、学歴又は資格を有しているもの（次の(1)から(3)に該当する者）が実務経歴により電気主任技術者免状交付（以下「免状交付」）の申請を行う場合のもので、第１種、第２種及び第３種電気主任技術者免状交付申請のいずれの場合にも使用できます。

　　(1)経済産業大臣が認定した教育施設（以下「認定校」）で所定の単位を修めて卒業した者

　　(2)旧電気主任技術者資格認定規則（以下「旧規則」）による認定学校卒業者

　　(3)現に免状を交付されている者（旧規則による国家試験合格者及び銓衡(せんこう)検定合格者を含む）
 
１．免状交付に必要な書類
 
　免状交付申請に必要な書類は、申請者の学歴又は資格によってそれぞれ次のもの（各一部）が必要です。

必　要　書　類

対　　　象　　　者

主任技術者免状交付申請書

すべての申請者

卒業証明書

(1)または(2)に該当する者

単位取得証明書またはこれに代わるもの

(1)に該当する者

電気主任技術者免状または合格書の写

(3)に該当する者

実務経歴証明書

すべての申請者

戸籍抄本又は住民票の写し※

〃

免状送付用宛先用紙

〃

　　※「住民票の写し」は本籍の記載のあるものに限るものとし、外国人の方にあっては外国人登
　　　録証明書の写しとする。
 
２．申請書類の作成方法
 
　1.主任技術者免状交付申請書

　　(1)様式
　　　電気事業法に基づく主任技術者の資格等に関する省令（以下「省令」）様式第６（「電気
　　　主任技術者免状交付申請について」様式のダウンロード）により作成してください。記載は
　　　黒か青のペンまたはボールペン書きにしてください。ワープロ等で作成しても構いません。　　

　　(2)収入印紙
　　　収入印紙6,600円分を消印しないで所定の箇所に貼ってください。収入印紙の金額に過不足
　　　があると受理できません。また、現金、郵便切手、都道府県で発行する収入印紙などの場合
　　　も受理できません。

　　(3)住所
　　　住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示）を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号
　　　室まではっきり記載し、郵便番号も記載してください。

　　(4)「交付を受けようとする免状の種類」の欄
　　　この欄は、電気事業法第４４条第１項に規定されている主任技術者免状の種類に従って記載
　　　して下さい。電気主任技術者免状は次の３種類があります。なお、内容については【電気主
　　　任技術者の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（抄）】を参照してください。

　　(5)合格科目名及び合格年度
　　　学歴において必要な単位が不足している場合であって、電気主任技術者試験の一次試験合格
　　　により、単位不足を補完した場合に記載する欄で、取得単位が規定以上ある場合には、この
　　　項目は記入する必要はありません。

　　　なお、単位不足者は、合格科目名及び合格年度の欄に電気事業法の規定に基づく主任技術者
　　　の資格等に関する省令第１条第２項の規定を適用しようとする合格科目名及び当該科目の合
　　　格年度を記載してください。（試験合格通知書の写しを添付してください。）

　　　不足単位の補完、合格科目の申告については、【不足単位の補充について】を参照してくだ
　　　さい。

　　(6)宛先
　　　宛先は、経済産業大臣としてください。

　　(7)その他
　　　住所の上に申請年月日（申請当日の年月日）を必ず記載してください。また、氏名は原則戸
　　　籍に記載されているとおり記載してください。

　2.卒業証明書

　　卒業証明書の様式は、卒業した学校又はその事務を継承している学校などで発行したものを添
　　付してください（写し不可）。なお、卒業証明書には、学部名、学科名、一部及び二部の別、
　　全日制及び定時制、本科及び第２本科などの別を明記してあることが必要です。

　　また、旧制の高等工業学校、専門学校又は工業学校などで現在の名称と異なる場合は、卒業し
　　た当時の学校名及び前記の学科の別などを明記してあることが必要です。

　3.単位取得証明書

　　単位取得証明書の様式は省令様式第７によりますが、卒業校で発行された次の内容が記載され
　　ている証明書でも結構です。なお、本証明書は開封無効です。必要取得単位については「科
　　目別必要取得単位」を参照してください。

　　　　(1)　入学及び卒業年月日
　　　　(2)　編入学の場合は編入年次
　　　　(3)　履修した科目ごとの単位数（又は時間数）
　　　　　　　（科目名は履修当時の名称（授業内容も記載すること））
　　　　(4)　卒業した当時と現在の学校名が異なる場合は旧学校名

　4.実務経歴証明書

　　(1)　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、白紙であれば日本紙でも西洋紙でも結構です
　　　が、ザラ紙または感光紙などの使用は避けてください。

　　(2)　書き方はすべて横書きとし、黒か青のボールペンで記入するか、パソコン等で作成して
　　　ください。

　　(3)　証明書は、同一勤務先（1社、1局）について作成し、２以上の勤務先の履歴を合計しな
　　　ければ省令で定める実務経歴の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を作成
　　　してください。

　　(4)　証明人は、その事業場の任命権者（ただし、その事業場が法人組織の場合には代表者）
　　　とし、証明印はその公印としてください。

　　　会社の場合は、取締役社長又は代表取締役等、官庁の場合は任命権者を委譲されている局長
　　　（部長）、県営の事業場については県知事などを証明人とします。証明印は事業場及び証明
　　　人の印とも公印であることを要します。

　　　また、証明人の印が私印と紛らわしい場合などは、各地方法務局の印鑑証明書を添付してく
　　　ださい。なお、証明人としてその事業場の所在地及び名称並びに役職名を記載し、証明年月
　　　日も記入してください。

　　(5)証明書が二枚以上にわたるときは、袋とじ（または製本）しとじた部分に押印するか、ま
　　　たは二枚以上になった用紙を左とじにつづり合わせてから一枚目を折り返して二枚目を開
　　　き、一枚目の裏と二枚目の表にまたがるように、用紙の折り目の中間に押印してください。
　　　二枚目以降も同様です。

　　(6)実務経験、記載要領については、【実務経験証明書記載要領】を参照して下さい。

　　(7)実務経歴の内容に不明確な点がある場合は、必要によりその他の資料（日誌等）で確認す
　　　る場合があります。

　5.戸籍の抄本又は住民票の写し

　　戸籍の抄本又は住民票の写しは、申請前６か月以内に作成した本人についてのものを使用して
　　ください。なお、住民票の写しについては本籍の記載のあるものに限るものとし、外国人の方
　　にあっては外国人登録証明書の写しとします。

　6.免状送付用宛先用紙

　　８×２０cm程度の白紙に郵便番号、免状送付先住所、氏名を記入してください。（(｢電気主任
　　技術者免状交付申請について｣様式のダウンロード)にあるチェックリストの用紙を使用してく
　　ださい。）
 
３．書類の提出先
 
　最寄りの産業保安監督部　電力安全課に提出してください。提出方法については、各提出先にお問い合わせください。

 

　　北海道産業保安監督部　電力安全課
　　〒060-0808　札幌市北区北８条西２−１−１ 札幌第一合同庁舎
　  電話011-709-1795　　FAX 011-709-1796

　　関東東北産業保安監督部　東北支部　電力安全課
　　〒980-8403　 仙台市青葉区本町３−３−１ 仙台合同庁舎
　  電話022-215-9247　FAX 022-224-4370

　　関東東北産業保安監督部　電力安全課
　　〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心１−１　さいたま新都心合同庁舎１号館
　  電話048-600ｰ0385〜0388　FAX 048-601-1301

　　中部近畿産業保安監督部　電力安全課
　　〒460-8510　名古屋市中区三の丸２−５−２
　  電話052-951-2817　FAX 052-951-9802

　　北陸産業保安監督署
　　〒930-0091　富山市愛宕町１−２−２６
　  電話076-432-5580　FAX 076-432-0909

　　中部近畿産業保安監督部近畿支部　電力安全課
　　〒540-8535　大阪市中央区大手前１−５−４４
　　電話06-6966-6048　FAX 06-6966-6092

　　中国四国産業保安監督部　電力安全課
　　〒730-8531　広島市中区上八丁堀６−３０ 広島合同庁舎２号館
　  電話082-224-5742　FAX 082-224-5650

　　中国四国産業保安監督部四国支部　電力安全課
　　〒760-8512　高松市サンポート３−３３　高松サンポート合同庁舎５階
　  電話087-811-8588　FAX 087-811-8597

　　九州産業保安監督部　電力安全課
    〒812-0013　福岡市博多区博多駅前東２−１１−１
    電話092-482-5519〜5522　FAX 092-482-5973

　　那覇産業保安監督事務所　保安監督課
　　〒900-8530　那覇市前島２−２１−７
    電話098-866-6474　FAX 098-860-1376

※各産業保安監督部に提出する申請書の宛先は経済産業大臣としてください。
 

　【お問い合わせ先】

　　　　　中部近畿産業保安監督部近畿支部　電力安全課　技術係
　　　　　　　　　　　　<住所> 〒540-8535　大阪市中央区大手前１−５−４４
　　　　　　　　　　　　<ＴＥＬ>  06-6966-6047〜48　（直通）
　　　　　　　　　　　　<ＦＡＸ>  06-6966-6092　　　　
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