ダム水路主任技術者免状の交付申請について

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ダム水路主任技術者免状の交付申請について

中部近畿産業保安監督部近畿支部　
電力安全課　電気事業用係

TEL：06-6966-6047～48

平成１9年2月更新
　

　この案内書は、電気事業法第44条第２項第１号の規定に基づき、学歴又は資格を有している者が実務経験によりダム水路主任技術者免状交付（以下「免状交付」という。）の申請を行う場合のものです。

説明の中で「法」とは「電気事業法」、「省令」とは「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」のことです。

・新たに免状交付を受ける方

・免状の再交付をされる方

　　　参考資料

・資格要件

・各種書類様式（ダウンロード）

・各産業保安監督部の連絡先

新たに免状交付を受ける方

１．免状交付の該当者

　　主任技術者免状の種類ごとに省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する方。（法第44条第2項第1号）

２．必要書類

(1)主任技術者免状交付申請書（省令・様式６）	総ての申請者
(2)卒業証明書
(3)実務経験証明書
(4)高さ15ｍ以上の発電用ダムの工事、維持又は運用の実　　務内容についての具体的な説明書	１種申請の方のみ
(5)戸籍抄本又は住民票の写し（本籍の記載のあるものに　　限るものとし、外国人にあっては外国人登録証明書　　の写しとする。）
(6)修得学科目証明書	科目名だけでは学科の内容が判断できない場合のみ

　作成方法は５．を参照してください。

３．書類の提出先・問い合わせ先

    　　中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課

　　　〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎１号館
     　　　　        電話 06-6966-6047～6048　 FAX 06-6966-6092

又は､最寄りの産業保安監督部(電力安全課)（又は、北陸産業保安監督署・那覇産業保安監督事務所）

４．申請手数料

交付手数料　６，６００円（平成１６年３月３１日改正）

５．申請書類の作成方法

(1)　主任技術者免状交付申請書

[1]様式
様式は、省令の様式第６又は電子申請の場合様式第１０、様式第１３により、記載は黒か青のペン又はボー
ルペン書き（ワープロ可）としてください。

[2]収入印紙
　収入印紙は消印をしないで所定の箇所にはってください。収入印紙の金額は不足しても、多すぎても受理で
　きませんので、電気事業法関係手数料規則（４．）の金額をよく確かめてください。（収入印紙は郵便局等
　で販売しています。現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙などの場合は受理できません。）

[3]申請書の年月日
　申請の年月日を記載してください。

[4]申請先
　申請先は経済産業大臣としてください。

[5]住所
　住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示（例：何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まで））は
　っきりと記載し、又、郵便番号も必ず記載してください。

[6]氏名
　氏名は戸籍又は住民票に記載されているとおりに記載してください。

[7]交付を受けようとする免状の種類
　ダム水路主任技術者免状は次の２種類があります。
　第１種ダム水路主任技術者
　第２種ダム水路主任技術者

　　(2)　卒業証明書

　卒業証明書の様式は特に定められていないので、卒業した学校又はその事務を継承している学校で発行するものを添付してください。なお、卒業証書又は卒業証明書の写しでは受理できないので注意してください。　又、旧制の専門学校等の卒業証明書の場合は、その証明人は新制に移行された大学の長又は工業高等学校長などで差し支えありませんが、その卒業証明書には必ず卒業した当時の旧制の学校名を記載してあることが必要です。

　　(3)　実務経験証明書

　　　[1]様式の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。

　　　[2]書き方は、すべて横書きとしてください。

　　　[3]証明書は、同一勤務者（１社、１局）毎に作成し、２以上の勤務先の履歴を合計しなければ省令で定める実務
　　　　経歴の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を添付すること。

　　　[4]省令の対象となる全ての実務経験について記載してください。

　　　[5]「年月日」及び「勤務先及び所在地」欄は、何年何月何日から何年何月何日まで何々の地位（役職名）、とい
　　　　うようにはっきり分けて記載してください。同じ勤務先でも役職が変わった場合は、それぞれの勤務年月日が
　　　　判るように分けて記載してください。

　なお、ダム水路主任技術者（許可主任技術者を含む。）の地位にあれば、その旨をこの欄に併せて記載して　
　ください。

　　　[6]「実務の経験の内容」欄は、「役職名」欄の仕事の説明をするのではなく、ある期間にどのような仕事をした
　　　　のか、単に「水力設備の保守又は工事」などと言った抽象的な表現でなく、申請者が、自らその期間に従事し
　　　　た水力設備等の名称及び担当した工事、維持又は運用に関する職務の内容を具体的に詳しく記載してください。

　　　[7]「備考」欄は、「実務の経験の内容」に対応した期間に申請者自身が従事したそれぞれの水力設備について発
　　　　電所名、出力、ダム名、ダム高さ等を記載してください。

　　　[8]証明人はその事業場の任命権者（その事業場が法人組織の場合はその代表者）とし、証明印はその公印として
　　　　ください。

　会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権を委譲されている局長、県営・市町村営の　
　事業場については県知事・市町村長・公営企業管理者などを証明人としてください。また、証明人の印が私
　印とまぎらわしい場合は、各地方法務局の印鑑証明書を添付してください。

　　　[9]証明書が２枚以上にわたるときは、用紙相互間に証明人の割印をするか、袋とじにして最後のページに割印を
　　　　してください。この割印の押し方は、２枚以上になった用紙を左とじにし、１枚目を折り返して２枚目を開き、
　　　　１枚目の裏と２枚目の表にかかるように、用紙の中間に押してください。２枚目以降も同様です。

　　(4)15ｍ以上の発電用ダムの工事、維持又は運用の実務内容についての具体的な説明書

　この説明書は第１種ダム水路主任技術者の免状交付を受けるときのみ必要です。

　実務経験証明書に記載した工事、維持又は運用に関する実務のうち、高さ１５ｍ以上の発電用ダムに関する
　ものを抜き書きしたものを別紙２の様式のように作成してください。

　　(5)戸籍抄本又は住民票の写し

　戸籍の抄本は、申請前６ヶ月以内に作成した本人についての抄本をとなります。また、住民票の写しは、申
　請前６ヶ月以内に作成したものであって、本籍の記載があるものに限ります。なお、外国人にあっては、外
　国人登録証明書の写しとなります。

　　(6)修得学科目証明書

　修得学科目証明書は、特別な場合（学科名だけでは、その内容が判断できないとき）を除いて必要ありませ
　ん。卒業した学校で発行したものを添付すれば良いのですが、次のような内容が記載されていることが必要
　です。

　　　[1]入学及び卒業年月日（修学年数）

　[2]修得した科目ごとの単位数（科目は修得したときの名称が記載してあること。）

　[3]卒業当時と学校名が異なる場合は、旧学校名

６．審査及び申請方法

　　(1)郵送等による審査・申請

　作成した申請書類の写しをファクシミリ又は郵送で３．の宛先まで送付し、事前審査を受けてください。修
　正・確認箇所などがあれば電話もしくはファクシミリにてお知らせしますので、修正のうえ再度審査を受け
　てください。審査終了後郵送又は持参により申請をしてください。

　　(2)対面による審査・申請

　作成した申請書類の写しをもとに、最寄りの産業保安監督部電力安全課（又は、北陸産業保安監督署・那覇産業
　保安監督事務所）において、担当官による審査を受けてください。審査終了後郵送又は持参により申請をしてく
　ださい。

　　(3)申請に不備があった場合

　申請に不備があった場合は、原則として本人に返却します。返却された書類は、指摘箇所を改め、前の申請
　年月日を新たにし、再申請を行ってください。

免状の再交付をされる方

１．必要書類

(1)　主任技術者免状再交付申請書　（省令・様式８）	総ての申請者
(2) 戸籍抄本又は住民票の写し（本籍の記載のあるものに限るものとし、外国人にあっては外国人登録証明書の写しとする。）	主任技術者免状の記載事項に変更がある場合のみ

作成方法は４．を参照してください。　

２．書類の提出先・問い合わせ先

　　中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課

　　〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎１号館
　　　　　　　　　　　電話 06-6966-6048　　FAX 06-6966-6092

　又は､最寄りの産業保安監督部（電力安全課）（又は、北陸産業保安監督署・那覇産業保安監督事務所）

３．申請手数料

　　交付手数料　２，６００円（平成１６年３月３１日改正）

４．申請書類の作成方法

　(1)主任技術者免状再交付申請書

　　[1]様式

様式は、省令の様式第８又は電子申請の場合様式第１０、様式第１５により、記載は黒か青のペン又はボールペン書き（ワープロ可）としてください。

　　[2]収入印紙

収入印紙は消印をしないで所定の箇所にはってください。収入印紙の金額は不足しても、多すぎても受理できませんので、電気事業法関係手数料規則（４．）の金額をよく確かめてください。（収入印紙は郵便局等で販売しています。現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙などの場合は受理できません。）

　　[3]申請書の年月日

申請の年月日を記載してください。

　　[4]申請先

申請先は経済産業大臣としてください。

　　[5]住所

住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示（例：何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まで））はっきりと記載し、又、郵便番号も必ず記載してください。

　　[6]本籍、生年月日、免状の種類及び番号、免状の取得年月日

交付されていた内容を間違いなく記載してください。なお、本籍、氏名などの変更を生じた場合は、新しい内容を記載し、戸籍抄本を添付してください。

　　[7]再交付を受ける理由

「汚損」、「紛失」など簡潔に記入してください。なお、汚損などの場合はその免状を添付してください。

（参考資料）

１．資格要件　

　電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の表（抜粋）

　
免状の種類
　
学歴又は資格

実務の経験

実務の内容

経験年数

第１種ダム

水路主任技

術者

１　学校教育法による大学又はこれと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者

水力設備（電気的設備を除く。以下同じ。）又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後高さ１５ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験３年以上を含む５年以上

２　学校教育法による大学又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（１に掲げる者を除く。）

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後高さ１５ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験３年以上を含む９年以上

３学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後高さ１５ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験４年以上を含む６年以上

４学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（３に掲げる者を除く。）

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後高さ１５ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験４年以上を含む１０年以上

５　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後高さ１５ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験５年以上を含む１０年以上

６　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（５に掲げる者を除く。）

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後高さ１５ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験５年以上を含む１４年以上

７　学校教育法による中学校を卒業した者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後高さ１５ｍ以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験１０年以上を含む２０年以上

第２種ダム

水路主任技

術者

１　学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者

水力設備の工事、維持又は運用

卒業後３年以上

２　学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（１に掲げる者を除く。）

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後５年以上（３年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）

３　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後５年以上（３年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）

４　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（３に掲げる者を除く。）

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後７年以上（３年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）

５　学校教育法による中学校を卒業した者

水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用

卒業後１２年以上（８年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）

２．各種書類様式

こちらからダウンロード出来ます。

【一太郎形式(62KB)】　　【Word形式(60KB)】　　【PDF形式(64KB)】

３．各産業保安監督部の連絡先

○北海道産業保安監督部（電力安全課）

札幌市北区北８条西２－１－１
札幌第一合同庁舎（〒060-0808）

電話 011-709-1795
FAX. 011-709-1796

○関東東北産業保安監督部東北支部
　　　　　　　　　　　（電力安全課）

仙台市青葉区本町３－３－１
仙台合同庁舎（〒980-8403）

電話 022-215-9249
FAX. 022-224-4370

○関東東北産業保安監督部
　　　　　　　　　　　（電力安全課発電室）

さいたま市中央区１－１
さいたま新都心合同庁舎1号館

(〒300-9715)

電話 048-600-0385～88
FAX. 03-3201-1429

○中部近畿産業保安監督部（電力安全課）

名古屋市中区三の丸２－５－２
（〒460-8510）

電話 052-951-2816
FAX. 052-951-8723

○北陸産業保安監督署

富山市愛宕町１－２－２６
（〒930-0091）

電話 0764-32-5590
FAX. 0764-32-0909

○中部近畿産業保安監督部近畿支部
　　　　　　　　　　　　（電力安全課）

大阪市中央区大手前１－５－４４
大阪合同庁舎１号館
（〒540-8535）

電話 06-6966-6048
FAX. 06-6966-6092

○中国四国産業保安監督部（電力安全課）

広島市中区上八丁堀６－３０
広島合同庁舎２号館
（〒730-8531）

電話 082-224-5742
FAX. 082-223-6299

○中国四国産業保安監督部四国支部
　　　　　　　　　　　　（電力安全課）

香川県高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
（〒760-8512）

電話 087-811-8584～8
FAX. 087-811-8597

○九州産業保安監督部（電力安全課）

福岡市博多区博多駅東２－１１－１（〒812-8546）

電話 092-482-5524
FAX. 092-482-5973

○那覇産業保安監督事務所

那覇市おもろまち２－１－１
第２地方合同庁舎
（〒900-0006）

電話 098-866-6474
FAX. 098-860-1376

　※各産業保安監督部に提出する申請書の宛先は経済産業大臣としてください。

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