平成２２年度電気工事業立入検査



中部近畿産業保安監督部近畿支部ホーム　＞　電力安全　＞　平成２２年度電気工事業立入検査結果について

平成２２年度電気工事業立入検査結果について

中部近畿産業保安監督部近畿支部
電力安全課　技術係
　

TEL	06-6966-6048　（直通）

最終更新日：平成23年4月1日

　電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下電気工事業法）第２９条第１項の規定に基づき、平成２２年度に電気工事業者に対して実施した立入検査の結果についてお知らせします。

　

　 Index

　

１．立入検査の概要について（ページ内移動）

２．検査結果について（ページ内移動）

３．まとめ（ページ内移動）

１．立入検査の概要について

１．検査対象について

　当支部管内に営業所をおく電気工事業者より１０者（みなし登録電気工事業者：１０者）を選定しました。

２．検査対象期間

平成２２年４月～平成２３年３月

３．検査事項

(1)	登録、届出、通知により手続が行われているものと一致しているか（法第４条他）
(2)	主任電気工事士が行う一般用電気工事に係る作業管理が十分であるか（法第２０条）
(3)	電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させていないか（法第２１条）
(4)	請け負った電気工事を当該電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせていないか（法第２２条）
(5)	電気用品安全法による表示の付されていない電気用品を電気工事に使用していないか（法第２３条）
(6)	絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定められた器具を備えているか（法第２４条）
(7)	標識の掲示の有無又は記載事項に誤りはないか（法第２５条）
(8)	帳簿の有無又は記載事項に誤りはないか、保存期間が守られているか（法第２６条）

２．検査結果について

〔１〕違反事項について

　被検査業者１０者中４者で電気工事業法違反が認められたので、改善を指示しました。違反事項及び違反件数は以下のとおりです。

(1)	登録、届出、通知により手続が行われているものと一致しているか（法第４条他）	４件
(2)	主任電気工事士が行う一般用電気工事に係る作業管理が十分であるか（法第２０条）	１件
(3)	電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させていないか（法第２１条）	２件
(4)	請け負った電気工事を当該電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせていないか（法第２２条）	３件
(5)	電気用品安全法による表示の付されていない電気用品を電気工事に使用していないか（法第２３条）	０件
(6)	絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定められた器具を備えているか（法第２４条）	２件
(7)	標識の掲示の有無又は記載事項に誤りはないか（法第２５条）	２件
(8)	帳簿の有無又は記載事項に誤りはないか、保存期間が守られているか（法第２６条）	３件

〔２．各評〕

（１）登録、届出、通知により手続が行われているものと一致しているか

　代表者名、営業所の名称、所在地及び主任電気工事士、建設業の番号が届出内容と一致しない事例がありました。
　登録電気工事業者の場合は法第４条第１項、みなし登録電気工事業者（建設業者）の場合は同法施行規則第２４条に規定する事項を変更したときは、変更届を提出しなければなりません。
　みなし登録電気工事業者及びみなし通知電気工事業者の場合は、５年ごとに建設業の許可番号が変更になるので、最低でも５年に１回は変更届を提出する必要があります。
　また、当初は一般用電気工作物の工事だけであったが、自家用電気工作物の工事をするにあたって届出がなされていない事例が過去にありました。電気工事の種類が変わった場合も、変更届が必要です。

（２）主任電気工事士が行う一般用電気工事に係る作業管理が十分であるか

　主任電気工事士が自身の職務に対して、記録を残していない事例がありました。
　一般用電気工作物の工事を行う営業所については各営業所ごとに主任電気工事士の設置が義務づけられており、一般用電気工事による危険及び傷害が発生しないように作業の管理を行わなければなりません。また、営業所間や異なる電気工事業者での兼務は認められていません。
　なお、一般用電気工事の作業に従事する者は、主任電気工事士の指示に従わなければなりません。

主任電気工事士の職務

(1)

配線図の作成及び変更、これに関与しない場合はそのチェックをすること

(2)

一般用電気工作物が本法及び電気関係法規に違反しないように管理すること。

イ．	法第２１条の規定により電気工事士でない者が電気工事の作業に従事していないことの監視
ロ．	法第２３条の規定により表示のない電気用品の使用の監視
ハ．	法第２７条の第１項及び第２項の規定により危険等防止命令を受けた場合のその遵守義務
ニ．	電気設備の技術基準の適合性等電気関係法規の遵守

(3)

法第２９条第１項の規定により立入検査を受ける場合の立ち会い

(4)

一般用電気工事の検査結果の確認

(5)

法第２６条に定める帳簿の記載上の管理監督

(6)

その他一般用電気工事に関する一般的な管理監督

（３）電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させていないか

　作業者の資格を確認していない事例がありました。
　電気工事を行う際は工事の種類に応じた資格が必要です。第二種電気工事士が行うことができるのは一般用電気工事のみで、たとえ低圧工事であっても、自家用電気工作物であれば第一種電気工事士または認定電気工事従事者でなければ電気工事の作業に従事できません（表１：「電気工事業法及び電気工事士法における電気工作物と資格について」参考）。
　例えば、マンション新築現場において、請負当初は共用部分が自家用電気工作物、各戸は借室電気室による一般用電気工作物であったが、オーナーの都合により全戸が自家用電気工作物となったにもかかわらず、認定電気工事従事者の資格を持たない第二種電気工事士が作業を行っていた事例が過去にありましたので、ご注意下さい。
　第二種電気工事士免状を取得しておれば、３年以上の実務経験または講習の受講で認定電気工事従事者認定証の交付申請が可能です（申請方法の詳細はこちらをクリックしてください。リンク先へ移動します）。

（表１：電気工事業法及び電気工事士法における電気工作物と資格について）

（４）請け負った電気工事を当該電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせていないか

　請負業者の建設業の許可については確認していたが、電気工事業法の届出について確認しておらず、請負業者においても、建設業の許可は取得していたが、電気工事業の届出をしていなかった事例がありました。
　請負業者の管理は、電気工事業者の登録（届出）の有無の確認はもちろん、電気工事業の種類についても確認する必要があります。
　また、建設業の種類を「電気工事業」で許可を受けていても、電気工事業の開始届がされているかの確認も必要です。

（５）電気用品安全法による表示の付されていない電気用品を電気工事に使用していないか

　この事項について違反事例はありませんでした。
　この事項に違反した場合、電気工事業法及び電気用品安全法の両罰規定の適用を受けますので御注意ください。

（６）絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定められた器具を備えているか

　継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置が必要なときに使用し得る措置がとられていない事例がありました。
　電気工事業者は、営業所ごとに電気工事の検査に必要な器具を備え付けなければなりません。器具は、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計、低圧検電器（※）、高圧検電器（※）、継電器試験装置（※）、絶縁耐力試験装置（※）です。継電器試験装置、絶縁耐力試験装置については、使用頻度も少なく、高価であるため、同業者や組合との賃貸契約、または他の営業所（自社）から必要なときに使用し得る措置が講じられていれば、備え付けられていると判断することとしています。
　また、器具については、しかるべき時期に校正する必要がありますので御注意ください。
　※自家用電気工事を行う営業所のみ備え付けが必要（一般用電気工事しか行っていなければ不要です）。

（７）標識の掲示の有無又は記載事項に誤りはないか

　標識が営業所に掲示されていない、また、標識内に営業所の名称が確認できない事例がありました。
　標識は、施行規則第１２条に定める事項（登録番号、登録の年月日、氏名又は名称、代表者の氏名、営業所の名称、電気工事の種類、主任電気工事士等の氏名）を記載し、営業所及び電気工事の施工場所ごとに掲示することが義務づけられています。
　施工場所には建設業の許可票だけでなく、電気工事業法の標識の掲示も必要です。ただし、電気工事が一日で完了する場合は、施工場所への掲示は省略できます。

（８）帳簿の有無又は記載事項に誤りはないか、保存期間が守られているか

　帳簿が作成されていない、また、帳簿は作成しているが、「主任電気工事士等及び作業者の氏名」、「配線図」及び「検査結果」について確認できない事例がありました。
　一般用電気工事の作業管理における主任電気工事士の責任が明確化されていなかったり、作業者や下請けの電気工事業者の管理方法についても、不十分であったり、また本項の帳簿類についても、保管すべき書類やその方法、保存期間等が不整合であった事例も過去ありました。

　カード式、伝票式、電子媒体など帳簿の体裁は問いませんが、施行規則第１３条第１項に規定された事項を記載し、営業所ごとに５年間備え付けられなければなりません。同項第四号の「主任電気工事士等および作業者の氏名」についてですが、下請に出した場合、下請業者名だけでなく実際の作業者の氏名が必要です。

３．まとめ

　被検査業者１０者中４者について何らかの法令違反を指摘しましたが、これは電気工事業者の電気工事士法、電気工事業法に対する認識が不足していた結果と思われます。
　電気工事業者は登録（届出）事項に変更が生じた際は、遅滞なく届出をしなければなりません。建設業の許可を受けたみなし登録電気工事業者について、建設業の許可の更新をした際には、変更届出を行わなければなりませんが、届出が行われていない事例がありました。失念の可能性が高い事項でありますので、注意が必要です。
また、電気工事業の届出が未確認だったことから、無届け業者に請け負わせていた重大な違反がありました。電気工事を下請けに出す際は、必ず電気工事業法に基づく登録（届出）をしている業者であることを確認することが義務づけられております。立入検査において、下請け業者の建設業法に基づく許可の有無について確認はしているものの、電気工事業法に基づく登録（届出）を確認していない事例がありました。加えて、登録（通知）電気工事業者については電気工事業法に基づく登録の有効期限、みなし登録（みなし通知）電気工事業者については建設業の許可の有効期限についても確認をしなければなりません。この違反については、早急に電気工事業の登録（届出）をしていただき、今後、無届け業者に工事を請け負わせないよう再発防止対策を講じていただきました。　
また、電気工事士法に基づく資格について、誤った認識をされている事例がありました。電気工作物は自家用電気工作物と一般用電気工作物に分類され、電気工事については必要に応じ、有資格者が行わなければなりません。特に第二種電気工事士と認定電気工事従事者の資格区分については注意が必要です。
その他の違反を指摘した業者についても、年度内に改善計画書又は改善報告書が提出され、内容を審査したところ改善内容に特段支障のないことを確認しました。　　
安全かつ適正な電気工事の施工は、電気保安を確保する上で基本的かつ重要な事項です。今後とも安全な電気工事及び法令遵守に努めていただき、電力安全行政への御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

【お問い合わせ先】
中部近畿産業保安監督部近畿支部　電力安全課　技術係　　　　　<住所> 〒540-8535　大阪市中央区大手前１－５－４４　　　　<ＴＥＬ> 06-6966-6048　（直通）　　　　<ＦＡＸ> 06-6966-6092
Copyright (C) 2005 KINKI Ind.Safety All rights reserved.