一方、本年３月１１日に発生した東日本大震災では、日本全体の危機管理・安全管理が大きく問われる結果となりました。幸い、当管内では大きな被害を受けませんでしたが、常日頃からの保安対策もさることながら、今後は「起こりうるリスク」の見直し、「実行可能な保安管理体制」の構築が求められる状況です。
改正鉱山保安法が施行され早７年目になりますが、昨年の立入検査の結果を顧みますと管内鉱山等の現状は、法令の求める自主保安の精神に基づいた「保安を確保するための措置の評価」を行った上での見直しを十分に実施しているとは言い難い状況です。これはリスクマネジメントのＰ（計画）Ｄ(実施)Ｃ（評価）Ａ(改善)、のサイクルにおいて「Ｃ（評価）」を実施せず放置しているということであり、評価、改善を確実に行う必要があります。
また、今年に入り全国では、すでに３件(うち近畿管内１件）のベルトコンベアによる巻き込まれ災害が発生しています。死亡災害には至っておりませんが、回転物周辺で保安柵が外されていたり、非常停止スイッチが機能していないようなことがないよう点検管理をお願いします。管内における最近の災害のほとんどは「ヒューマンエラー」が主原因となっており、このような作業員の不安全行動をなくすためには「保安を推進するための活動」を強力に進める必要があります。鉱山毎の状況を鑑み「ヒヤリハット」、「ＫＹ活動」の有効性や問題点を考慮した上で、作業員の方の主体的な活動、近隣鉱山との協調により安全意識を高めていくことが必要です。
