■電気事業法(昭和39年 法律170号）

　電気事業法は、昭和３９年７月に公布され、昭和４０年７月に施行されました。
　　□電気事業法関係法律一覧（原子力安全・保安院 ＨＰ）
　電気事業法で規定される電気工作物については、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法など）の適用除外となっており、これら電気工作物についての公害防止等に関する業務も電気事業法に基づいて行っています。

  　　　・太陽電池発電設備の一般用電気工作物となる範囲の拡大に伴う電気事業法施行規則の改正について

　　　　 　(H 23.7.27)

  　　　・電気設備の技術基準の解釈の一部改正について(H 22.1.20)

　　　　・発電用風力設備に関する技術基準を定める省令及び発電用風力設備の技術基準の解釈、並びに電気
　　　　　事業法施行規則の一部改正と、既設発電用風力設備の安全管理対策に係る周知について(H 21.12.18)

■電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律
　電気工事士法、電気工事業の業務の適性化に関する法律等に基づき、電気工事士や電気工事業者に対して適正な指導・監督業務に努めています。
　　□電気工事士法 等（原子力安全・保安院 ＨＰ）
　　□電気工事士法の逐条解説 等（原子力安全・保安院 ＨＰ）
    □電気工事業の業務の適性化に関する法律 等（原子力安全・保安院 ＨＰ）
　　□電気工事業の業務の適性化に関する法律の逐条解説 等（原子力安全・保安院 ＨＰ）

■環境関連法
　　　　・大気汚染防止法条文
　　　　・水質汚濁防止法条文
　　　　・騒音規制法条文
　　　　・振動規制法条文

■各種申請手数料関係　

　申請の際は、お手数ですが下記規則等についてご確認いただき、お間違えのないようお願いします。
　なお、平成１５年１０月１日から電気事業法に基づく許認可等申請の一部について手数料の納入方法が変更されています。

　　１．電気工事士法施行令 （←特種電気工事資格者・認定電気工事従事者認定証の交付等）

　　２．電気事業法関係手数料規則 （←使用前・定期安全管理審査、主任技術者免状の交付等）