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■電気事故の未然防止と再発防止対策
電気による火災や電気工作物に起因する負傷、死亡などの感電等死傷事故、主要電気工作物の破損事故、供給支障事故、電気事業者又は自家用電気工作物設置者の構内で発生した電気事故 が原因で他の電気事業者に供給支障事故を生じさせる、いわゆる波及事故等、電気事故が社会に及ぼす影響は大きなものがありますが、残念ながら毎年電気事故は発生しています。
九州産業保安監督部では、事故が発生した事業場に対して機動的な立入検査を行うなどにより、原因の究明・再発防止対策の徹底等を指導するなど、迅速に対処することはもちろんのこと、こうした電気事故の発生状況や原因等について、統計的な分析や具体的な電気事故例を主任技術者会議や講習会、HP、関係機関の広報誌等を通じて広く紹介することにより、電気事故の未然防止と再発防止に努めています。
電気事業法第106条(電気関係報告規則第3条)の規定に基づいて当部に報告のあった、九州管内における電気事故等の概要は以下のとおりです。
| ★注意★ 感電事故防止への注意喚起 (11/03/15) |
□平成22年8月以降、感電等による死傷事故が多発しています。詳細はこちら。
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| ■平成23年度に発生した電気事故情報 (PDFファイル) |
□波及事故
(12/03/19)
| ■平成22年度に発生した電気事故情報 (PDFファイル) |
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□損壊事故
□波及事故
| ■感電等死傷事故の詳細情報 (※自家用電気工作物に係るもの) |
□平成23年度(概要図あり)
(12/03/19)
□平成22年度(概要図あり)
□平成21年度(概要図あり)
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□平成22年度九州管内火力設備の事故事例 (5.5MB)
(12/03/23)
□平成23年度九州管内火力設備の事故事例 (13.9MB)
(12/03/23)
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