ガス事業法においては、ガス事業の運営を調整することによつて、ガスの使用者の利益を保護し、もってガス事業の健全な発達を図るとともに、ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制していますが、九州産業保安監督部では、このうち災害の発生を防止するための申請手続き、対象の事業者に対する立入検査、関係の団体と連携した講習会の開催等の対応をしています。

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　・熱供給事業法関連

　熱供給事業法においては、熱供給事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、熱供給を受ける者の利益を保護するとともに、熱供給事業の健全な発達を図り、並びに熱供給施設の工事、維持及び運用を規制していますが、九州産業保安監督部では、このうち公共の安全を確保するため、熱供給事業者への立入検査等の対応をしています。

　ガス供給を行うための設備（ガス工作物）の工事やガス事業者の安全管理体制などを規制することにより、都市ガス設備の保安に努めています。

２．自己責任原則に則った安全規制体系

　規制に当たっては、ガス事業者の自主保安を前提とし、性能規定化（具体的な仕様ではなく、保安上必要な性能を規定すること）された技術基準の運用、立入検査による事後規制の実施に努めています。

３．消費機器工事によるガス災害の防止

　ガス風呂釜の排気筒などを適切に設備するための資格制度を設け、一酸化炭素中毒などのガスによる災害の発生防止に努めています。＜特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律＞

                             ＜特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する資格＞

４．ガス安全高度化目標の実現

　自己責任原則に基づく都市ガス安全対策を構築し、２０１０年時点における死亡事故をゼロに近い水準とすることを目標としています。

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５．熱供給施設の保安

　熱供給を行うための設備の工事や熱供給事業者の安全管理体制などを規制することにより、熱供給設備の保安に努めています。