１．九州産業保安監督部は、平成２３年１１月１６日付け平成２３・１１・１６九産保第１号にて経年管対策の実施状況を調査した結果、次のいずれかに該当する一般ガス事業者(２７事業者のうち、１１事業者)に対し、今後とも計画的かつ着実に対策を進めていただくとともに、経年管の対策を進めるにあたり地方公共団体が管理する住宅等について経年管対策が円滑に進むよう、別紙を積極的にご活用していただくようお願いしました。

　なお、別紙につきましては、今回、当部からお願いの文書を発出していない一般ガス事業者にあっても、ご活用下さい。

　�@ねずみ鋳鉄管の計画が後ろ倒し

　�A本支管及び供給管の両方とも、計画が今後１０年を超える（平成３３年度以降残存）

■業務用換気警報器の設置促進について（2012/01/27）

　九州産業保安監督部は、平成２３年６月１０日付け平成２３・０６・０９九産保第７号にて業務用換気警報器の設置状況を調査した結果、前年度の調査結果と比較し、その設置率の増加が１０％未満の状況にある一般ガス事業者(２７事業者のうち、１４事業者)に対し、次年度の設置目標を設定する等の取り組みを実施し、より一層促進していただくようお願いしました。　

■業務用厨房施設及び食品工場等における一酸化炭素中毒事故に関する注意喚起の実施について（要請）
　　 2011/12/19

　九州産業保安監督部は、ガス使用のピーク期を迎え、特に、事故発生が顕著な業務用厨房施設及び食品工場等における一酸化炭素中毒事故を防止するため、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者に対し、ガスの消費設備の使用者への注意喚起（�@換気（給排気）の実行、�Aガスの消費機器及び換気設備の日頃からの手入れ、�BＣＯ警報器の設置促進）を実施していただくよう要請しました。

　　　詳細はこちらをクリックしてください。

　　　ガスの消費設備の使用者への注意喚起用のチラシはこちらをクリックしてください。（ＰＤＦファイル 2,227kB）

■業務用厨房施設における一酸化炭素を検知する警報器の設置状況について（調査結果）2011/11/2

　九州産業保安監督部は、平成２３年６月１０日付で業務用厨房施設及び食品工場における一酸化炭素中毒事故に関する注意喚起の実施について要請をしたところですが、一酸化炭素中毒の防止に有効な警報器が、飲食店等の業務用厨房施設にどの程度設置されてきているか把握するため、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者に対し、調査を実施しました。（平成２２年度、２３年度比較）

　その結果は、次のとおりです。

　なお、当部はこの調査結果を受けて引き続き、一酸化炭素を検知する警報器の設置促進に向け、取り組んでまいります。

　　一般ガス関係

　　簡易ガス関係　（2011/12/12　一部変更）　

■業務用厨房施設及び食品工場における一酸化炭素中毒事故に関する注意喚起の実施について（要請） 2011/06/10

■ガスの消費機器による一酸化炭素中毒事故の防止に関する注意喚起の実施について（要請）　2010/08/31　

■業務用厨房施設におけるＣＯ（一酸化炭素）中毒事故の防止に関する注意喚起の実施及びその状況について（協力依頼） 2010/6/29　

■業務用厨房でガス機器を使用する施設の店長、オーナー、管理責任者の皆様へ　2010/02/26

　　　業務用厨房におけるガス機器による事故防止についての注意喚起マニュアル（PDFファイル）　

　　　事故防止のため、本マニュアルを従業員への注意喚起や社内教育に、是非ご利用下さい。

■電化工事業者の皆様へ（九州産業保安監督部からの注意事項）2010/3/16

　　　ガス供給設備の取扱いに関する注意事項（ＰＤＦファイル）　

　　　事故防止のため、本チラシのデータをダウンロードしてご利用下さい。

■ガス事故の報告方法等について　〜ガス事業者及び準用事業者の皆さまへ〜

　ガス事業者及び準用事業者には、ガス事業法第４６条及び同施行規則第１１２条に基づき、ガス事故が発生した場合、国（産業保安監督部等）に事故報告を行う義務が課せられています。以下の要領等に基づき、遺漏なきようお願いします。 　

【ガス事故の報告方法等について】

○対象となる事故・報告先等（ガス事業法施行規則第１１２条） 　

○「ガス事故報告の運用について」（平成18･12･22原院第2号） 　

○事故速報の様式 　様式

○事故詳報の様式 　ガス事業法施行規則様式第６９ （製造・供給）　ガス事業法施行規則様式第６９の２（消費）