１．災害、事故及び鉱害等並びに台風、大雨及び地震時等の報告について

（１）災害、事故、鉱害等の報告について　 　　　（平成２０年５月１日修正）

　　鉱山において災害・事故及び鉱害等が発生した場合、鉱山保安法第４１条（鉱山保安

　法施行規則第４５条及び第４６条）に規定する災害、事故、鉱害その他の事象以外のも

　のであっても、保安監督上迅速かつ適切な措置が必要なものもあるので、下記に該当す

　るものについては、速やかにその概要を報告するとともに、災害、鉱害、事故等があっ

　た日から３０日以内に、状況及び講じた措置等について、鉱山保安法施行規則様式第７

　に準じて報告してください。

　　　　　　　　　　　　　　記

（災害・事故等）

　�@露天掘採場において、危険のおそれが多い大規模な崩壊が発生し、又はその兆候を発

　　見したとき

　�A巻揚装置のロープの切断、チェーン、ピン等連結金具の切断及び車両の逸走事故が発

　　生したとき

　�Bボイラー、コンプレッサー、高圧ガス貯蔵所又は高圧ガス製造設備が破裂し、又は高

　　圧ガス等が爆発したとき

（鉱害等）

　�@鉱害に関する地域住民、地方公共団体等から申し入れ（改善指示等を含む。）又は苦

　　情があったとき

　�A鉱害問題等の報道があったとき

（２）微傷・不休災害の報告について

　　災害の潜在要因を把握し、より的確な災害防止対策をとっていただく参考資料とした

　いので、微傷・不休災害についても、鉱山保安法施行規則様式第７を参考にして記載し、災

　害月報の提出日までに報告（FAX･電子ﾒｰﾙ･郵送等）してください。

（３）台風、大雨、地震時等の報告について

　　社会的に大きな影響を与えると判断される台風、大雨又は地震等が発生したときには、

　鉱山施設の被害の有無にかかわらず、その状況を電話等により速やかに報告してくださ

　い。

　　判断の目安は、台風、大雨は「警報」が発令されたとき、地震は「震度５」以上の

　ときとします。ただし、それ以外のときでも、被害があれば速やかに報告してください。

（４）災害、事故、鉱害等発生時の急報先について

　勤務時間内

勤務時間外（出勤前、退庁後、土曜日、日曜日、祝日及び休日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※は業務用

（参考）

法規に基づく産業保安監督部長への報告事項

鉱山保安法　

　第４１条第１項

　　　鉱業権者は、重大な災害として経済産業省令で定めるものが発生したときは、経済

　　産業省令の定めるところにより、直ちに、災害の状況その他の経済産業省令で定める

　　事項を産業保安監督部長に報告しなければならない。

鉱山保安法施行規則

　第４５条

　　　　法第４１条第１項の経済産業省令で定める重大な災害は、次に掲げるものとする。

　　２　法第４１条第１項の経済産業省令で定める事項は、災害の状況とする。

鉱山保安法　

　第４１条第２項

　　　鉱業権者は、前項に定めるもののほか、経済産業省令で定める時期に、経済産業省

　　令の定めるところにより、災害その他の保安に関する事項であつて経済産業省令で定

　　めるものを産業保安監督部長に報告しなければならない。

鉱山保安法施行規則　

　第４６条第１項　

　　　法第４１条第２項の規定による報告は、次の表の上（左）欄に掲げる災害、事故その

　　他の事象が発生したときに、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下（右）欄に

　　掲げる項目について行うものとする。

様式第七（第４６条第１項関係）

　　　平成　　年　　月　　日

　　　　　中国四国産業保安監督部長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉱業権者名　　　　　　　　　　　　　　,

備考(1) 災害発生年月日時は２４時間制とすること。

　　(2) 石炭坑に係る報告については災害発生箇所の欄に坑名を記入すること。

　　(3) 説明図を添付すること。

　　(4) 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

　　(5) 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。