平成１８年度鉱山保安監督指導実施要領

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       中国四国産業保安監督部四国支部

　

　

　

１．基本方針

　

鉱山の保安監督指導に当たっては、人命の尊重、国民の健康の保護及び生活環境の保全を基本として、災害及び鉱害の防止に万全を期すこととする。

平成１６年に改正された鉱山保安法規は、平成１７年４月１日から全面施行されているが、鉱山における保安の確保は自主保安が原則であることが明確にされており、鉱業権者自らが保安上の危険を把握し、必要な措置を保安規程に反映させる等、鉱山の状況に応じた保安確保措置の立案とその確実な実施により、鉱山災害及び鉱害の防止等を図ることとされている。

また、平成１８年度は、第１０次鉱業労働災害防止計画の４年目に当たり、同計画に定められた災害防止対策が的確に実施され、同計画の目標である「鉱山災害の撲滅」が達成されるよう、関係者の一層の努力が必要である。

以上のことを踏まえ、平成１８年度は、改正鉱山保安法規の最大のポイントである保安規程の充実を図ることを最重点に、従来から重要としてきた危害、鉱害防止事項についても、引き続き積極的に監督指導を行うものとする。

　

　

　

２．監督指導の重点事項

　

平成１８年度は、昨年度に引き続き、特に以下の事項に重点をおいた監督指導を実施することとする。

　

（１）鉱山の現況調査を反映した保安規程の見直し

管内鉱山の保安規程については、期限内に提出できたものの、内容を充分に踏み込んだものになっていない鉱山もあるので、今後数年かけて、保安規程のＰＤＣＡ確立を目指し、内容の見直しについての監督指導を続ける。

（２）リスクマネジメントの普及

鉱山の現況調査と保安規程の変更には、リスクマネジメントの手法（保安上の危険要因の把握・評価、保安対策の立案・実施・見直し・改善）を取り入れて実施することが求められているが、未だ十分な理解がされていないので、研修、講習会等を実施することにより、リスクマメネジメントの普及に努める。

　

　

（３）残壁対策

管内には、高残壁を有する鉱山が多数存在している。人的被害はないものの、残壁岩盤の崩落や亀裂発生の事例が頻発している。施業案の残壁規格の遵守、残壁面付近の採掘方法の改善、残壁の安定化のための採掘跡の埋め戻し、岩盤の変化・異常の早期発見のため点検の実施等を推進する。

　

　

（４）廃水等対策の強化

汚染廃水、漏油、漏酸、製品等の流出防止及び廃水処理の強化等により環境負荷を低減させるために、施設等の整備及び工程管理等が十分に行えるような体制等の整備を促進させる。

　

　

（５）採掘跡地埋戻し材の受入管理

管内鉱山では、建設廃材を扱うリサイクル業を兼業するケースが増えており、また、採掘跡地対策等として鉱山外から建設残土を受け入れるケースや砕石販売と引き替えに建設廃材の受け入れを求められるケース等もあることから、採掘跡等埋め戻し箇所に汚染土壌や産業廃棄物が混入しないように十分な受入管理体制を確立させる。

　

　

（６）作業環境粉じん対策

粉じん障害を防止するとともに、良好な職場環境をつくるため、適正な粉じん濃度の測定方法を実施させると共に、粉じん飛散防止対策の徹底を図らせる。