中国四国鉱山保安監督部四国支部

　本年４月１日より経済産業省原子力安全・保安院の地方機関である中国四国産業保安監督部四国支部が発足します。

　これは、昨年６月に公布された経済産業省設置法の改正に伴うものであり、具体的には、従来の四国経済産業局資源エネルギー環境部に置かれていた電力安全課及び保安課の２課を中国四国鉱山保安監督部四国支部に統合し、新たに中国四国産業保安監督部四国支部として発足するものです。

　今回の組織統合により、所管法律は異なるものの、技術的には共通の性格を有する産業保安各課の連携による組織としてのシナジー効果を高めるとともに、指揮命令系統を整理することにより、災害時のより迅速な対応を確保する等の効果が期待されます。

　また、今回の改編により、四国経済産業局が行っていた電気・ガス・火薬など産業保安関係諸手続きの窓口は、四国経済産業局から中国四国産業保安監督部四国支部に変更となります。

現在、鉱山保安法に基づく鉱山の保安規制は、中央においては原子力安全・保安院が、地方においては各鉱山保安監督部・支部・事務所が、それぞれ実施している。

他方、鉱山保安以外の電気工作物（原子力を除く）等の保安、煙火等火薬類に関する保安、各種高圧ガス設備に関する保安、都市ガス・ＬＰガスの保安、コンビナート防災等の一般産業保安事務については、各経済産業局が所管している。

昨今の相次ぐ産業事故などを背景として産業保安体制に対する社会的関心が高まっている中で、規制当局に対しては、責任の明確化と災害発生時における迅速な対応が求められており、現在、各経済産業局が所掌している産業保安規制事務についても、原子力安全・保安院長の指揮監督のもと、その責任の一元化・明確化を図るものである。

各経済産業局の産業保安部門である電力安全課及び保安課等を、原子力安全・保安院の地方組織である鉱山保安監督部・支部・事務所と統合させることにより、新たに「産業保安監督部・支部・事務所」へと改組する。

今回の組織改編により、原子力安全・保安院長の一元的な指揮・監督の下、より一層迅速かつ機動的に産業保安業務を行うことが可能となる。

また、今般の鉱山保安法の改正により、従来、規制の実施機関である鉱山保安監督部等により実施されていた鉱山施設、機械器具等の検査・認可など、細部にわたる事前規制は大幅に合理化され、規制体系としては他の産業保安規制に近い事後規制主体の体系となった。

この結果、鉱山保安とその他の一般産業保安を、行政分野として一体のものとすることが可能となり、長期的には、両分野の人材の専門性を有効に活用しつつ、一層的確ないし効率的な規制が実施されることとなる。