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平成１８年１１月１５日 |
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中国四国産業保安監督部四国支部 |
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四国東南海・南海地震対策連絡調整会議の平成１８年度プロジェクトの一つである「長期広域停電障害の影響と対応方針の課題抽出」
の検討に関連して、当該会議の担当機関等（※）において、このたび、電気需要家における東南海・南海地震に関する電気保安対策の実施
状況等を把握するため、当該地震の影響が最も大きいと考えられる高知県の官公庁及び一般事業所を対象にアンケート調査を実施しました
ので、その結果（PDF形式）をお知らせします。 今後は、本調査結果等を基に、広く電気需要家に対して電気設備に係る地震対策の啓発活動等に結びつけていくこととしています。 |
| ＜調査対象について＞ ■高知県内の５９２機関・事業所（１０５官公庁、４８７民間機関・事業所）を調査 回答は、２６６機関・事業所（７０官公庁、１９６民間機関・事業所） 回収率は全体で４４．９％ ＜東南海・南海地震の予想震度等について＞ ■予想震度について、「知らない」は官公庁ではわずかに２．９％、一方、民間では １９．２％。 ■予想浸水深（津波の高さ）については、「知らない」は官公庁では１１．７％に対 して民間では３２．１％。 ＜対策全般について＞ ■東南海・南海地震に関して停電対策、津波被害軽減対策、地震被害軽減等何らかの 対策を講じているのは、民間で約８４％、官公庁で約９３％にのぼる。 ■ハード対策では、「受電設備の防護措置」や「非常用電源設置」が主流であり、対 策別割合では、対策を実施しているうちでは民間では前者が約８３％、後者が約４ ９％、官公庁では前者が約６２％、後者が約８８％と官民で順位は異なる。 ■ソフト対策では、「災害対応要領作成」「防災訓練実施」などが主流。 ■対策について感じていることは、「費用」が最大の問題に。 |
| ＜電気設備について＞ ■電気設備について、予想震度に見合った耐震措置がなされているかどうかについて は、「不足（不安）がある」と「分からない」が合計８割前後にのぼり、ハード対 策が大規模地震に対して十分機能するかどうかには懸念も。 ■「非常用予備電源」については、当該設備の稼働時間では「２４時間以内」が民間 で約７３％、官公庁で約６５％を占めている。また、電気設備と同様、地震・津波 対策が施されているかについては、「不足（不安）あり」とするところが、民間で 約４７％、官公庁では６３％にのぼる。 ＜停電復旧順位について＞ ■停電復旧の優先順位は、人命優先として「医療関係」が１位に。 また、「官公庁関係」「避難施設関係」「情報・通信関係」「ライフライン関係」な どが上位に位置付けられる。 ＜要望事項等について＞ ■官公庁に対しては、「速やかで正確な情報提供」「非常用電源等の導入に対する補 助」「復旧計画作成と事業者への指導」「地震対策に関する情報の提供」などが上 げられている。 ■電力事業者に対しては、「早急な復旧」「復旧見通し等に係る情報提供」「電力設備 の耐震性向上」「電気設備の診断と改善に関するアドバイス」などを求めている。 |
| 【本件問い合わせ先】 経済産業省原子力安全・保安院 中国四国産業保安監督部四国支部 管理課長・塩津、電力安全課長・西本 電話：０８７−８３１−３１６７ ＦＡＸ：０８７−８３５−２５０４ ＵＲＬ：http://www.nisa.meti.go.jp/safety-shikoku/ |