産業保安関係法令に基づく中国四国産業保安監督部長の処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条の規定による標準処理期間を、別表のとおりオンライン申請の場合と、その他（書面による申請等）の場合に分けて定めました。電子申請の際の申請から処理までの標準処理期間は、書面による申請の場合における当該期間の原則半分の設定となっております。

なお、上記の標準処理期間は、中国四国産業保安監督部長の処分に係るものであり、四国管内の事業者の方におかれましては、申請の際には、中国四国産業保安監督部長あての申請書を四国支部まで送付していただきますようお願いします。

〇 産業保安関係法令に基づく中国四国産業保安監督部長の処分に係る標準処理期間について

   (PDFファイル）

〇 別表（各処分等に係る標準処理期間）

なお、オンラインの場合における具体的な電子申請方法等につきましては、経済産業省電子政府のホームページ（http://www.meti.go.jp/application/index.htm）をご確認いただけますよう、お願いいたします。