平成２１年３月２３日
中国四国産業保安監督部四国支部
電気設備の耐震・水害対策実施状況調査結果について
この調査は、近い将来、発生が予想される東南海・南海地震に対して、四国内の自家
用電気工作物設置者がどのような対策をしているかの実態を把握するために実施したも
のです。
アンケートに御協力いただいた皆様方にはお礼を申し上げますとともに、地震・津波
対策を考える上での参考となれば幸いです。
１．調査対象等
・四国内の自家用電気工作物設置者１，３７８事業所を抽出
・回答数：４７５
・回答率：３４．５％。
２．調査結果の概要
１)地震・津波対策について
「実施している」と「一部実施している」を合わせると約４１％であり、６割近く
が未対策となっている。
対策が遅れている要因として、５５．６％がコスト面の問題を挙げている。
地震対策を考える上で必須となる耐震診断についても、約６９％が未実施となって
いる。
具体的な対策としては、｢機器、備品の転倒・落下防止や高所設置｣、「電気室の地
上・高所設置｣、｢建物・施設の耐震・免震工事｣の順で上位を占めている。
事業所内の防災体制については、「消防法上の消防計画に基づき設置している」など、
約８７％で防災体制を整備しており、「消防訓練の実施や防災訓練への参加」、「防災
教育の実施」、「マニュアルの定期的な見直し・周知」等を通じて防災意識の高揚、防
災マニュアルの徹底を図っている。
２）公的機関に期待すること
４７５件中回答があった７７件についてみると「的確な情報提供(防災対策、被災
復旧状況等)を求めるものが３１件と最も多く、次に｢防災対策等に対する公的補助｣
が１４件、「電気・ガス等のライフラインの早期復旧」が９件となっている。
３）製造業における対策
回答事業所数の約４割（１８８件）を占める製造業についてみると、工場の機械へ
の耐震補強・水害対策については、半数以上が「機械等の転倒防止・固定等」の対策
をしているものの、「特に何もしていない」とするところが約３８％となっている。
ボイラー、薬品等の危険物への対応については、「危険物存置箇所の表示」（１１７
件）、｢薬品等を施錠できる保管庫に保管｣（８０件）が上位を占めている。
生産ラインにおいては、「非常灯の整備」（１１１件）、「避難経路の確保」（９９件）
は、半数以上の事業所で実施済みであるが、「震度センサーによる自働ストップ」、｢
機器配管のフレキシブル化｣といった生産設備への対策は、それぞれ２０件台にとど
まっており、あまり進んでいない。
|
（問い合わせ先） 電力安全課：佐 藤 電 話：０８７−８１１−８５８５ Mail:qsikps@meti.go.jp |